福禄太郎の書評と時事評論

　人権擁護法案は人権侵害の定義が曖昧である等、問題が多い法案であると言われている。私は対象を「犯罪被害者情報保護」に限定すべきと思う。

　　日本会議という保守系の団体の会報「日本の息吹」５月号にも批判的な記事が２本掲載されている。この記事の中には「人権」という言葉も使い方しだいでは議論を呼ぶ例が挙げてある。その内から２例をあげる：
　大阪弁護士会は、高槻市の小学校の校長が卒業式前に君が代の斉唱について、「歌わない自由、起立しなくていい自由」について十分に説明しなかったことが、「生徒の思想良心の自由に対する配慮が不十分であり、生徒の人権侵害である」ということを、大阪弁護士会会長名で認定して、この小学校に校長に勧告した。
　東京都立の養護学校でダッチワイフを用いて行き過ぎた性教育をし、勤務中の飲酒、勤務時間前の帰宅など服務規程違反をしていた教師に対して、東京都教育委員会が厳重注意処分をしたことは、子供の学習権や教育の自由を侵す人権侵害とした（平成１７年、東京弁護士会）。