福禄太郎の書評と時事評論

世の中人手不足で、昨日の日経新聞によると公務員の応募倍率が低下しているようです。

一つには官民格差論で、公務員の退職金・年金水準を下げたのに大きな問題があると思います。

公務員といっても様々な専門性の職業が有り、専門性に応じた処遇をしないと人が集まらないと思います。結果として海外との交渉で理不尽な負け方をすることになります。

例えば、金融庁で監督している人のバーゼル規制に対する専門性と、金融機関の中枢でバーゼル規制に対応している人たちの専門性は同等ですから給与・待遇は同じであるべきと思います。

そもそも公務員は試験を受けるのですから試験勉強に時間を使った分は給与が良くてもよいと思います。

官民格差論を書くマスコミですが、かつての朝日新聞のように、まことしやかに物語をねつ造するのは簡単なので、高校卒業程度の給与でいいでしょう。官庁の記者レクの丸写しで社説を書く記者も高卒程度の専門性しかないでしょう。マスコミが官庁はおろか製造業・金融機関より給与・退職金・年金が良いのも考えものだと思っています。規制で優遇されているからか、官邸の喜ぶ記事を書いているからでしょうか。

技術的なことを言えば、官民格差論の議論で民間の確定拠出年金（ＤＣ）がきちんと民間の退職金として算入されているかも検証する必要があると思います。

もちろん、幹部クラスが再就職先を渡り歩いて高額な退職金を次々ともらう「渡り」や、業界団体に天下って業界のリストラを自分の問題とは考えずに個室・秘書・車を要求する制度は、まだあれば廃止すべきと思います。