テーマ:印鑑(62)
カテゴリ:社会・生活
行政手続きで必要とされている押印の廃止が加速しそうな勢いです。
![]() まずは婚姻届けの印鑑が不要になるとのことですが、婚姻届けには自署しなければならない欄があります。 自署したついでに印鑑を押すことはそれほどの負担にはならないと思うのですが、政府はできるところから始めようとしている感じです。 また、年末調整や確定申告の書類についても押印をなくす方向で進められるそうです。 婚姻届けにしろ、年末調整や確定申告にしても、それらの書類を作成する人の場合は、自分で作成した書類に押印をするわけですから、それほど面倒なことでは無いと思われます。 押印が問題になっているのは、他人の書類に確認印を押すことなのではないかと思います。 つまり、企業の場合は、申請書や届出書、あるいは稟議書などを作成した場合、まずは課長(あるいは係長)に書類を提出すると思います。 そして、課長が押印したら次長が、次長の次は部長が押印し、さらに取締役、常務取締役、専務取締役、社長、会長・・・と押印者が続きます。 各企業は、新型コロナウイルス感染の影響で在宅勤務を行っており、押印するためだけに出社するということが行われているようです。 押印を廃止したいのは、こういう場合のことで、婚姻届けなどは押印が残っても、それほど業務の効率化にはならないのではないかと思います。 政府としては、官公庁の日常業務に関する押印の制度を見直すことを、まず考えなければならないのではないかと思われます。 なお、印鑑が廃止の方向に行くことはハンコ屋さんの商売が立ち行かなくなってしまいますが、政府はそこのところは何も考えていないのでしょうか? お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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