関連ニュースを拾ってみました。

朝日・読売・共同は報道記事のみでしたが、産経新聞は解説記事を掲載しておりました。

来年度改定の男女共同参画基本計画、閣議決定
(朝日新聞) 12月27日 (火) 11:18

女性リーダー３割目標…男女共同参画基本計画案
(読売新聞) 12月26日 (月) 19:38


キャリア採用３０％を女性に　男女共同計画を閣議決定　共同
2005年12月27日 (火) 10:53

男女共同参画　基本計画きょう閣議決定　
産経 2005年12月27日 (火) 02:33

　政府の男女共同参画会議（議長・安倍晋三官房長官）が二十六日、首相官邸で開かれ、男女共同参画社会の実現に向け、平成十八年度から五年間の基本方針と施策をまとめた男女共同参画基本計画（第二次）を小泉純一郎首相に提出した。基本計画は二十七日に閣議決定される。

　政府と自民党が対立、大幅修正された同計画だが、首相は「今回の選挙で自民党は女性の議員が増えた。男も女も夢も希望も持っていい」と述べた。基本計画では、重点事項として、平成三十二年までに女性管理職が三割を占めることを目標に具体的施策を盛り込んだ。注目された「ジェンダー」（社会的性別）の表記は、ジェンダーフリーを明確に否定する注釈を入れることで残った。


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　■「ジェンダー」で亀裂　自民「新人ＶＳ．中堅」対立激化


　「ジェンダーは男女共同参画を進めるために必要な概念。私が先頭に立って正しい普及啓発を進めていきたい」


　二十六日の男女共同参画会議で、猪口邦子担当相はこう抱負を述べたが、笑顔はなく、基本計画をめぐる政府・自民党のせめぎ合いの激しさをうかがわせた。


　自民党が内閣府の男女共同参画局の動きに警戒感を示しだしたのは昨年秋のこと。「過激な性教育やジェンダーフリー教育が教育現場に混乱をもたらしている」との山谷えり子参院議員の告発が始まりだった。


　これを受け、幹事長代理だった安倍氏が、今年一月に実態調査プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足。現行の基本計画の「ジェンダーに敏感な視点を定着させる」という文言が、ジェンダーフリー思想を信奉する勢力に「お墨付き」を与えていたことを突き止めた。


　十月末に官房長官に就任した安倍氏は、山谷氏を担当政務官に起用し、猪口氏に次期基本計画の大幅修正を迫った。


　しかし、猪口氏は「ジェンダー」の文言削除を拒み、十二日にＰＴ座長の逢沢一郎幹事長代理らと協議した際には「自民党は女性を敵に回し、次の選挙で大敗しますよ」と言い放った。


　この猪口発言にＰＴ側は猛反発。ＰＴ事務局長の萩生田光一衆院議員は「我々も男女共同参画社会には賛成だ。計画の問題点をまじめに議論しているのに、男尊女卑のレッテルをはられては黙ってられない」と憤った。


　一方、新人議員の一部は、「男女共同参画社会の推進」を提言にまとめ、猪口氏の支援に回った。ＰＴ側は、「党の正式機関であるＰＴが長い議論の末、問題を指摘しているのに何を考えているのか」と強い不快感を表明するなど、「新人対中堅」の対立が激化した。


　新人議員でも弁護士出身の稲田朋美氏ら十人ほどはＰＴ側に同調し、「文化や家族破壊の意図が見え隠れする政策は保守政党の政策ではない」と気勢を上げた。複数の女性議員もＰＴ幹部を訪れ、「付き合いで名前を連ねてしまいました。不勉強ですみません」とわびを入れる場面も。


　最終的に安倍氏の裁定で、猪口氏は「ジェンダーフリー」を否定する注釈を入れるなど修正を受け入れたが、二十二日に開かれた自民党の合同部会はまたもや紛糾した。新たな問題点が見つかったからだ。中でも「慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたとの認識に立ち、アジア女性基金に引き続き協力する」との施策が盛り込まれたことに、「男女共同参画と関係があるのか」との批判が集中した。


　「私が官僚の文章を一から書き直した。これは政治主導です。どうかご理解ください」との猪口氏の訴えを受け、部会は打ち切られたが、党と政府側の折衝は翌日の総務会直前まで続いた。


　結局、「慰安婦」の文言は消え、「アジア女性基金の解散に向けた総括への支援など引き続き協力する」という表現に変わり、了承された。ＰＴは、今後も計画に基づいた施策の実施状況を監視する方針だが、推進、慎重両派とも不満はくすぶっている。ある議員は「政治信条の根幹にかかわる部分で党内の足並みがそろわないことを露呈した」と言い、「ジェンダー」問題をきっかけに自民党内に思わぬ亀裂が入ったのは確かだ。