不思議な物ショップ

2019年10月に消費税の増税が予定されていますが、それによる経済対策として、ポイント還元5%を検討するそうです。

8%から10%の増税に対して、ポイント還元5%とは、なぜ増税するのか意味不明です。
９か月間実施後、このポイント還元を止めれば、その時に、5%の負担増が待っています。
これでは、増税の負担を軽減するどころか、逆に、増税前後での差を広げてしまいます。
もちろん、ポイントを使うという限定的な場面においてだけですから、効果も悪影響も限定的ですが、こんな無駄なことに時間とお金を掛けるなら、増税をしない方がましです。

増税まで、１年を切っている段階で、「検討する」と言っているのでは、制度設計、ポイントシステムの開発が間に合うのでしょうか。
まず、無理だと思います。

ポイント還元の欠点は、ポイントを使わないことがあることです。
国からの還元金が、ポイントを管理する企業に益税として残ってしまいます。
それに対する対策は、どうするのでしょうか。

消費税の増税2%で得られる増収より、その対策で出ていく支出の方が多いなんてことになったら、たとえ、それが、１年の限定的なことだとしても、増税自体が、全く意味のないことです。

今の時期に、こんなことを言っているくらいなら、増税を延期した方が良いと思います。

基本的に、政治家は不景気が好きです。不景気になれば、「何とかしてください」と皆が頼み込んできて気分が良くなりますし、財政出動すれば、そのおこぼれにあずかれますから。
そのため、無意識に景気を悪くする方へ誘導しようとするのでしょう。
これが、バブル崩壊後、世界経済の成長についていけない理由だと思います。
念のため、書いておくと、皮肉ですからね。