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カテゴリ:管理組合
分譲マンションの新築時引き渡しは3月に集中することもあり、決算期末を2月末または年度末の3月末とする管理組合が多いのです。 その結果4、5月は定期総会ラッシュ時期になり、管理会社の繁忙期になります。 さて、定期総会の議案書を作成するにあたって、事業報告・事業計画を明文化することは重要な作業です。 議案書の作成を管理会社に任せている管理組合は多いと思いますが、決算や予算書はコンピュータシステムで出力されるため、立派な様式が資料に添付されますが、事業報告や事業計画はフロントマン(物件担当者)の手打ちによる書類作成のため、いい加減な内容が多いのです。 今期なにをやったか、来期なにをするか、はっきりしないため、管理組合運営のもめ事や形骸化につながります 繁忙期に見栄えの良い資料の作成を管理会社に依頼しても、当てにはなりません。 結論。 事業報告と事業計画は理事会で作成することをお勧めします。 何を書くかと言うと?
管理会社は管理組合と利益相反関係です。 管理会社にとって、管理組合の抱える問題点・課題点(事業計画)は少ない方が都合がよく、なるべくならばこの点をあやふやにしたり、風化させたりしたいのです。 管理組合として主体性をもった運営をするためには、自分達で目標・結果をしっかり認識する必要があり、事業報告および事業計画の作成を自前(理事会)で行うことにより、意識改革につながります。 管理会社は管理会社お任せにして欲しいのに、キャパシティーが足りない。 管理組合は他力本願で、主体性をもつことを嫌う(面倒なことを管理会社に押し付たり、役員が責任から逃げようとする) こんな体質があるマンションは一度体制を見直しましょう! お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2012.05.08 00:06:35
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