inti-solのブログ

原発問う住民投票条例案、都議会が否決　３２万人署名
原発稼働の是非を問う住民投票条例案について、東京都議会は２０日の本会議で反対多数で否決した。約３２万人の署名を集め、直接請求した市民グループは「住民の権利が阻まれた」と批判した。３月の大阪市議会につぐ否決となったが、市民が直接請求をめざす動きは各地に広がっている。
採決では、自民党、公明党、民主党の一部議員など８２人が反対。賛成は民主党の一部と共産党、生活者ネットワーク・みらいで４１人だった。
採決前の討論では、知事与党の自民党が「稼働の是非は国が判断すべきだ」、公明党は「二者択一では多様な都民の意思を正しく反映するのは困難」と訴えた。
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まあ、予想された結果ではあるけれど、実にがっかりです。私も署名した一人なんでね。
この条例案は、いうまでもなく「原発を廃止しろ」というものではなく、「廃止するかどうか都民の意志を問え」という内容です。それに対する都議会の回答は、「意志を問う必要はない」というわけです。自民党は、「稼働の是非は国が判断すべきだ」だそうですが、であるならば例の尖閣諸島購入問題は何なのでしょうか。東京都とは縁もゆかりもない離島の購入なんてことは、やるとするなら国がやるべき問題でしょう。尖閣諸島領有問題なんてものは、どう考えたって都政の問題ではなく国政の問題なのですから。それに比べれば、東京都民が使う電力をどのような発電方法で供給すべきかというのは、都政にとってよほど重要な問題でしょう。
公明党は「二者択一では多様な都民の意思を正しく反映するのは困難」だそうですが、それなら三択でも四択でも修正案を出せばいいだけのはなしです。実際、選択肢が増えれば増えるほど、「完全脱原発」は不利にはなるはずです。しかし、公明党がそういう修正案を出すことはなかった。つまり、この条例案に反対するためのとってつけた理由に過ぎないということです。

要するに原発の存廃について有権者の意見など聞く必要はない、政府が今までどおり有無を言わさず原発推進を続ければよい、都民はそれを追認すべきだというのが都議会の(自民公明と一部民主党の)意志だ、というわけです。