inti-solのブログ

河野氏「その程度の数」　マイナカード自主返納、ごく少数との見解
マイナンバーカードの自主返納の枚数について、河野太郎デジタル相は7日、「数件から十数件になったという報道は承知しているが、全体の件数は全国的に把握していない。その程度の数だと思っている」と述べ、自主返納枚数はごく少数にとどまるとの見方を示した。閣議後の記者会見で述べた。
政府はマイナカードの廃止枚数は、制度開始の2016年以降で累計で47万枚にのぼると公表している。ただトラブルが相次いで発覚した今年6月の1カ月間では、約2万枚にのぼる。河野氏は「引っ越しシーズンの後であり、返納が多い」とし、制度への不信感による自主返納が主な理由ではないとの見解を示した。
政府が公表している「廃止枚数」には、引っ越し後90日以内に住所変更の手続きをせず失効▽引っ越しを重ねてカードに住所を記す余白がなくなったため、再発行のための返納▽外国人が在留期間満了前に在留期間の短縮で返納――などが含まれる。
－－－

以前にも書いたように、私はまだマイナンバーカードを作っていませんし、あんなものは作りたくないのが現在でも偽らざる本音です。しかし、健康保険証を「人質」に取られてしまってはどうにもなりません。
マイナンバーカードを持たない人には「資格確認書」を発行する、という話もありますが（そんなことをするなら保険証を存続すればいいだけなのに）、それは言い換えれば、医者にかかるたびに「私はマイナンバーカードを持っていません」と申告して回っているのに等しいわけです。それは、少々考えるところもあり、来年秋までのどこかのタイミングでマイナンバーカードを作らざるを得ないかなという考えに傾いています。
ただ、それははっきり言ってしまえば渋々嫌々、保険証が人質（更にその次には免許証？）では仕方がないから作る、ということです。だから、作ったとしても、健康保険証の登録は自分ではしません。どうせ保険証廃止の時期になれば、自分でやらずとも勝手に紐づけられることになるのではないかと予想しているので。仮にそうでないとしても、廃止の前日までに手続きすればいいんでしょうから。当然、公金取り扱い口座の登録も、するつもりはありません。

そして、多くの国民も同じではないでしょうか。マイナンバーカードに不信感を持ったとしても、自主返納は面倒だし、保険証を人質に取られたらそこまで覚悟して踏み切れる人は一握りであることは目に見えています。自主返納が「その程度の数」であることは確かでしょう。でも、それは自主返納しない人がマイナンバーカードを信頼しているとか、不信感を持っていない、制度に賛成しているということでは一切ない、ということを声を大にして言うべきでしょう。

と、先日まではそのように思っていました。いや、今も考えはたいして変わっていないのですが、
「来年秋までのどこかのタイミングでマイナンバーカードを作らざるを得ないかなという考えに傾いています。」と書いた部分だけ、以下の記事を見て少し揺れています。

マイナカード取得の有無に岸田首相ら大物議員「回答拒否」報道にネットは1日話題に
相次ぐトラブルで国民的な話題になっている「マイナンバーカード」について、6日朝に週刊誌「FLASH」がウェブ版で報じた全衆院議員に対するカード所持の有無を尋ねたアンケート記事で、大物議員が回答を拒否していたことが話題に。「回答拒否」がトレンドワードとなった。
同誌によると、全衆院議員464人にアンケートを実施し、206人から回答を得た結果、カード取得率は89．3％だったという。90人が回答した自民党で未取得は1人、公明党は回答者全員が取得していた。そして記事の最後にはマイナカード普及の中心に位置する岸田文雄首相、河野太郎デジタル相、松本剛明総務相をはじめとする自民党大物議員が回答を拒否したと報じた。
－－－

政府としてマイナンバーカード推進を叫んでいる以上、持っているなら「持っている」と回答する方が万事都合がよいと思われます。というか、与党の中枢が「持っていません」と回答すると物議をかもすことは目に見えているので、そうは答えにくいところでしょう。したがって、回答拒否とは、言外に「実は持っていません」と言っているも同然のように思えます。もちろん、持っているけど回答しなかった、回答を忘れた議員も大勢いるでしょうが、持っていない自民党議員も、実は少なからずいるんじゃないかな、ということが若干窺える結果となっています。

というわけで、保険証廃止まで1年以上あるし、まだあわてる必要はないか、もう少し様子を見てもいいかと思い始めている今日この頃です。