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2006.06.10
カテゴリ：気まぐれ日記
法定労働時間（１日８時間、週４０時間※例外あり）を超える労働に対する割増賃金の最低基準を現行の２５％が４０％程度に引き上げられるかも知れない。（ちなみに米国では５０％の割増賃金を義務づけ）
労基法の条文には幅があるので、最低基準という表現になるが、一般的に、この基準以上の支払いをしている企業は皆無だろう。 運用方法としては一定時間までは２５％の割増率を維持し、それを超える時間には４０％を適用する「２段階方式」を採用したい考えだ。 どうも政府（厚生労働省）は、これが残業の抑制につながり、労働条件の改善となると期待しているらしい。残業が減れば、男性の育児参加の機会が増えることなどが期待でき、少子化対策の効果も持つと見込んでいる。労働者にとって、一見ありがたい制度とも受け取れるが、実際のところはどうだろう？サービス残業に一層の拍車がかかることは容易に想像できる。経済界の反発はどうだろう？経営も圧迫されるはず。。一体、誰のための改正だ？  政府は早ければ、来年の  通常国会に労働基準法改正案を提出する考えだ。別件：年金免除問題は、  村上さんのお陰でやや落ち着いた感がある。社会保険庁職員に対する世間の風あたりは強いが、彼らもサラリーマン。成績を上げないといけない。そもそも、保険料を支払わないのは一体誰だ 法定免除は別としても、学生免除・３０歳免除、半額に・・１／４免除（？） この奇妙な制度はキャリア組が考えたもの。国民とキャリア組、この板挟みの人間を一方的に責め立てるのはいがかなものか・・
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最終更新日
2006.06.11 08:48:54
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