カテゴリ:政治・社会・ビジネス
勤務先が直接投資している、中国の現地法人の担当者の教育を頼まれ、 いくつかの専門分野について、計6時間程時間を割いた。 十数年前、この現地法人の立ち上げの時も、延べ60人位の幹部候補 採用者の教育も担当した。 私は研修を専らとするセクションにいたことはないのだが、研修室に頼まれる ことが多く、なるべく時間を捻出して、対応することにしてきた。 今になって考えると、熱意を持って研修を行った”生徒”のうち、95%が離職 している。 「日本で研修を受けた」だけでもキャリアになるらしく、研修後すぐに転職して しまった者も結構いるようである。 数年前、私が作成したテキストの一部が、そのまま、別の現地法人への ”提案書”に使われていることを知り、呆れてしまった。 もちろん、研修に際しては、この手のことも考慮して、そのままパクれないように つくるのだが、「資料をくれ、資料をくれ」とあまりうるさいときは、つい、より具体 的な資料を渡してしまうこともある。 (もちろん、機密保持レベルは維持して) そんなこともあって、このところは研修を引き受けても、あまり突っ込んだことは 話さず、資料も、当り前の物しか渡さないようにしている。 こんなことでは、もちろん、現地法人のレベルが上がるはずもなく、結局、労働 コスト抑制手段としてしか、捉えられていないのが実情である。 もちろん、他の企業ではうまくやっているところもあると思うが、私の勤務先は 本来、内作の歴史が長い製造業で、海外生産は不得手である。 また、コストだけで勝負する製品でもないだけに、「流行りに乗った」だけの中国 展開は、損益上も全くメリットが出ていない。 同じように研修や、サポートを引き受けた、他の国、例えば、ヨーロッパの現地法人 などは、順調に伸びていることを考えると、やはり海外展開は「相手」を選ぶべきで あり、相応の「覚悟」が必要なのであろう。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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