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カテゴリ:政治・社会・ビジネス
シナ政府の報道官が会見で発表したが、当然、日本側は否定。
仮に事実なら、自衛隊も大したもんだと思うのだが、実際今の憲法・法律下では 自衛隊機からちょっかいを出すことは出来ず、先般のフレア射出事件のように、 何も出来ないのが現実である。 そもそも国際法上認められない「防空識別圏」を勝手に定義したくせに、自分 たちは「国際法上認められている空域」として宮古沖の航行を繰り返す行為自体 に問題があり、日露首脳会談前の牽制であることは明白だろう。 「軍事目的には使わない」と公言していた南沙諸島に既にミサイルを配備し、 経済の停滞を生み、シナ自身の首を締めることにもなる「航行~交易の自由」を 脅かそうとしている。 中世のデンマークのように「通行税」で儲けようとでもしているのだろうか? ま、旧ソ連が崩壊したように軍事・国民監視コストをどんどん掛けてシナが疲弊 して行くのを楽しみに眺めたいところだが、あの国は自分で努力する前に、他人 から簒奪することを考える連中なので、油断は大敵である。 IMGP1876 posted by (C)kirk1701 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2016/12/17 06:52:41 AM
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