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2010.12.06
カテゴリ：今日のつぶやき
次期首相の座が有力視される野田佳彦財務大臣を会長とする政府税制調査会（政府税調）の議論は、法人税の引き下げ幅をスズメの涙の２～３％程度に留める方向であることが明らかになった。
中国の台頭をはじめ、激しい国際競争の渦中にある経済界に対する施策としてはきわめて不十分であり、民主党政権の後手後手・無策ぶりにも程があると思う。 また、その財源は所得税の改革などで捻出するという。 税制の問題はなかなか難しくシロウトの手に負えない面もあるが、つまるところ簡単にいえば、時代錯誤の累進課税の強化によって、働き盛りの壮年層の個人所得からブン取れるだけブン捕れという腹づもりであろう。 企業はあらかじめ悪であるという、アナクロ左翼的な発想がちらちら垣間見える。 環境税の導入も重大だ。税率にもよるが、法人税を減税してもその効果は相殺され、製造業者には差し引きプラスマイナス・ゼロにもなりかねない。 そして、何よりも消費税の値上げにはひと言も触れていない。 この点だけでも欺瞞であり、ごまかしのインチキな議論である。 消費税の大幅値上げで恒久安定的な財源の確保を図らない限り、わが国の財政に将来はなく、日本に未来がないことは、池上彰氏の解説などのよろしきを得て、今や高校生でも知っている事実だ。 ３７兆円の歳入で９０兆円超の予算を組む、政府の「俺たちに明日はない」政策によって、国債等の赤字はすでに９００兆円に達している。 とりわけ民主党政権になってからの大盤振る舞いのバラマキ政策で急激に膨らみ、総額１０００兆円に達するのも時間の問題だ。ある意味で非常にキリのいい、象徴的な数字となる。 もしそうなったら、たちまち日本国の信用と格付けは暴落するだろう。 刻一刻と、あの南米や東欧の破綻国家のような阿鼻叫喚の地獄絵図が、音を立てて迫ってきている。 どうしても切り捨てることのできない安全保障・防衛予算、及び医療・年金・介護などの社会保障予算を除き、ここ数年のうちに、徹底的にバッサリと歳出削減を図り、同時に大胆な成長戦略を打ち出さなければならない。時間的余裕はいよいよなくなってきている。 菅首相が一つ覚えの“お題目”のように唱えている「雇用の創出」≒失業率の改善などは、そうした政策の結果として実現されるものであって、原因と結果の順番を間違えているのではないか？ ・・・小学生でもあるまいに。 以上の道筋が実現できなければ、そう遠くない時期に日本は破綻する。 選挙の票ばかりに右顧左眄して、こんな分かりきった政策の実現にも着手できないでいる菅・民主党政権は、存在価値が全くない有害無益の木偶の坊ではないだろうか。 一刻も早く、内閣総辞職か衆議院解散・総選挙に踏み切っていただきたい（・・・踏み切らないだろうけどね～  ）。法人税下げ２～３％ 環境税、来年度導入 政府税調方針 【読売新聞６日付朝刊１面】 ２０１１年度税制改正の焦点である法人税減税を巡り、政府税制調査会で引き下げ率を２～３％程度にとどめる案が有力になっていることが５日、分かった。 経済産業省や産業界は５％引き下げを求めるが、税収減を補う財源を十分に確保できない可能性が高まっているからだ。 野田財務相は同日、記者団に対し、５％引き下げについて「検討はしてきているが、なかなか厳しい」と述べ、下げ幅を圧縮する可能性を示唆した。 法人税減税にあたり、財務省は税収減を補う財源の確保を産業界に求めている。財務省の試算では、５％下げた場合、国の税収は約１兆４０００億～２兆１０００億円減る。一方、産業界が６日にも政府税調に示す「財源案」は、減価償却制度の見直しなど、数千億円程度にとどまる見通しだ。 民主党や産業界は企業の税負担を実質的に減らすことを求めている。政府税調は法人税の減税額が企業が負担する「財源額」を上回るようにして産業界などに配慮する方向だ。所得税改革などによる負担増の一部を法人税減税の財源に充て、国全体の税収が減らないようにすることも検討する。 また、政府税調は５日、１１年度税制改正で、地球温暖化対策税（環境税）を導入する方針を固めた。原油や天然ガス、石炭などにかかる石油石炭税の税率を約５割引き上げ、約２４００億円の税収確保を目指す。 ［１２月６日０３時０６分 読売新聞］ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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