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2012.09.15
カテゴリ：シチュエーション・アナリシス
１４日に告示され、事実上「次の首相」を決める自民党総裁選（２６日投開票）は、地方党員票３００票と国会議員票１９９票の計４９９票で争われる第１回投票では石破氏が優位だが過半数には至らず、国会議員票だけで決まる決選投票にもつれ込む見通し。
決選投票では、プロの議員仲間の支持が厚い石原氏がやや優勢とも見られるが、今後の戦い方や安倍・石破陣営が模索しているといわれる合従連衡のいかんによっては逆転もありうる微妙な情勢。 告示に伴って１４日、東京千代田・平河町の自民党本部で開かれた共同記者会見では、各立候補者の意見が交わされた。 社会保障と税の一体改革を巡る民主・自民・公明の３党合意を維持する考えでは各候補者とも大差がなかった。 このことは、首相の「近いうちに国民の信を問う（解散する）」という言質（げんち）・公約が現に生きているという認識も示しており、国民の一人としても当然と思う。 なお、日本語の語感として、「近いうち」とはせいぜい２～３か月以内を意味する。遅くとも晩秋頃までだろう。それ以上の延滞は、違約といわれても仕方がない。 衆議院の解散・総選挙の時期などを巡っては、候補者によって微妙な認識の違いをにじませた。 安倍氏は、「野田首相が、『近いうちに国民に信を問う』と言ったのは、国民との約束だ。総理大臣を経験した者として、首相は必ず約束を果たすと信じている」と述べた。 町村氏は、「民主党政権が１日でも長く続くことは国益を害するので、早い解散がいい。野田首相は、特例公債法案（赤字国債発行法案）と衆議院の定数是正の２つをやって、すぐに解散すべきだ」と述べた。 石原氏は、「野田首相が谷垣総裁に『近いうちに解散』と言ったのは国民に約束したことと等しいので、解散を目指していかなければならない」と述べた。 林氏は、「野田首相に対する問責決議の効果は持続するので、１日も早く衆議院の解散に追い込むことが至上命題だ」と述べました。 これに対し、石破氏は「野田首相に対する問責決議の効力は続くし、解散は１日も早くあるべきだが、解散しないから審議に応じないとか協力しないというのは、日本国にとってあるべきではない」と述べた。 これは一見正論に聞えるが、谷垣総裁・石原幹事長らの執行部がこれまで進めてきた特例公債法案（赤字国債発行法案）を人質にとっての審議拒否による「兵糧攻め」戦術への批判とも受け取れ、政治手法の違いをにじませつつ有力なライバルの石原氏に鞘当てをしたものともいえそうだ。 ■ 自民総裁選はこうなる！ トップは石破！ 石原と決選投票か 【ｚａｋｚａｋ（産経新聞系ニュースウェブサイト） １４日付】 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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