カテゴリ:行政・立法
緊急事態宣言が延長され、世の中の自粛が続いている。 とは言っても、自粛しているのは小さな店がほとんどのようである。 画像は、我が町の、鉄道高架下の飲食店のもの。 営業時間短縮の店が多い中、休業している店もある。 大変な時代になったものだと思うのだが・・・ 何年か前にこれらの店を飲み歩いていた者としては、「納得」の思いがする。 それは、小さな店なので、家族経営だから、営業自粛の協力金を貰って、 家で寝ていた方が得、という計算が働いていることが分かるからだ。 協力金は、1日6万円。おそらく、一日の売上金より多い。 店を閉めているのだから、仕入も光熱費も掛からない。純利益だ。 家賃補償が加わるなら、家賃もいらない。 従業員がいるなら、雇用調整助成金でまかなえるし、黒字になる可能性もある。 一日6万円と言うが、1ヶ月で180万円という金額だ。純利益だ。 こんな美味しい話はない。 経営者は温泉に長逗留してのんびりしていることだろう。 「コロナ太り」「焼け太り」と言われるが、まさにその通りだ。 税金の使い方がこれでいいのか・・・はなはだ疑問である。 なぜ、前年度の申告内容に比して所得が減ったなら補償する、とならないのか? 事業者はまともな申告をしていない、と認めているからだ。 こう書くと、(前年度の申告が無い)今年開業した人はどうするんだ・・・ という意見が出てくるが、例外的な事例を基本してはならない。 新規開業者には今後の申告との差額を補償すればいい。 この補償金などの支出は税金だ。税収の何倍にもなる。 そのうち、湾岸戦争税と同じように、納税者に負担が回ってくる。 無い袖を振っているのが為政者だ。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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