つれづれなるままに

今後は豚インフルエンザという名称から新型インフルエンザへと呼称を変更すべき段階にある。

WHOは会議を開催し、フェーズ３からフェーズ４への引き上げを決定したが、WHO会長の発言からいくつかを拾い、わが国の対策についても考えてみたい。

委員会は、アメリカ合衆国、メキシコとカナダでA/H1N1豚インフルエンザの確立された発生に関する利用できるデータを考慮しました結果会長は、現在のphase 3からphase 4までインフルエンザ世界的流行病警報のレベルを上げました。

警報レベル引き上げはパンデミックの危険性が増したことを示します。しかし、パンデミックが回避不能であるというわけではありません。

今後の詳しい情報によって、WHOはphase 3に戻るか、次の段階まで警報のレベルを上げることに決めるかもしれません。

今回の決定は、主に人同士の感染を示している疫学的データとコミュニティレベルの発生を引き起こすウイルスの能力に基づいています。

ウイルスが広範囲にわたる存在となり、会長は発生の封じ込めが可能ではないと考えました。

国境封鎖や渡航制限は慎重であるべきであると考えました。

WHOは、A/H1N1ウイルスに対して効果的なワクチンを開発・生産を容易にするためする、現在すでに利用されているワクチンは、新型インフルエンザワクチンの生産の後にすべきであると考えている。

このWHOの発言を受けてわが国では、平成２１年２月１７日（火）新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議が開催され、改定された「新型インフルエンザ対策行動計画」に基づいて行動していくものと思われる。

わが国の状況は
第一段階（海外発生期）としている。その行動計画は以下の通りである。

【第一段階】海外発生期
目的：
１）ウイルスの国内侵入をできるだけ阻止する。
２）国内発生に備えて体制の整備を行う。

主な対策：
１）海外での発生状況に関する継続的な情報収集及び国内外の関係機関との情報共有を進める。

２）発生国に滞在する在外邦人に対して必要な情報を速やかに伝達し、退避・帰国支援等必要な支援を行う。

３）新型インフルエンザ発生地への渡航自粛、航空機・旅客船の運航自粛等によりウイルス侵入のリスクを軽減する。

４）感染地域からの入国便に対して検疫を行う空港・海港を集約するとともに、入国者に対する健康監視・停留等の措置を強化する。

５）発生国からの外国人の入国を制限するために、査証審査の厳格化や査証発給の停止の査証措置をとる。

６）国内発生に備え、サーベイランス強化・医療体制の整備を進める。

７）プレパンデミックワクチン接種の検討などを行い、接種が適切であると判断した場合には医療従事者や社会機能維持に関わる者に対する接種を開始する。

８）パンデミックワクチンの開発・製造を開始する。

９）問い合わせに対応する相談窓口を設置する等、国民への情報提供を行う。

10）事業者に対し、職場での感染防止策及び業務の継続又は自粛の準備を行うよう、要請する。

なお、第二段階に移行した場合は次のような対策がとられることとなっている。

【第二段階】国内発生早期
目的：
１）国内での感染拡大をできる限り抑える。

主な対策：
１）患者に対する感染症指定医療機関等への入院措置及び抗インフルエンザウイルス薬の投与を行う。

２）積極的疫学調査を行い、接触者に対しては外出自粛とした上で、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与及び健康観察を行う。

３）地域住民全体への抗インフルエンザウイルス薬の予防投与や人の移動制限を伴うウイルス封じ込めの可否を判断する。

４）発生した地域において、学校等の臨時休業、集会・外出の自粛要請、個人防護の徹底の周知等の公衆衛生対策を実施する。

５）パンデミックワクチンの製造を進める。

６）全国の事業者に対し、不要不急の業務の縮小に向けた取組や職場での感染防止策を開始するよう要請する。

７）社会機能の維持に関わる事業者に対し、事業継続に向けた取組を要請する。

現在の対策は、当然第一段階の水際対策の徹底が最も重要ではあるが、正確な情報（なぜメキシコにだけ死者が発生しているのか、その感染力は現在のインフルエンザウイルスと同程度のものであるのか、罹患率と致死率を比較して、その脅威の度合いはどの程度なのか）を国民に向けて情報提供することが私は求められているものと思う。

またわが国としては、台湾を早期にWHOの正式加盟国（地域）とすることを求めるとともに、シナに対して迅速・正確な情報発信を要請することである。どこの国で発生しているのかという情報は最も重要な情報であり、空白地域を作ることなど許されるはずはない。

もたその他のアジア地域に対して、わが国は一定程度のタミフルを提供する用意があることをも伝えておくべきであろう。それらの国々で感染拡大が起これば、わが国だけが安全であるというようなことはありえない。少なくとも、サージカルマスクの提供をわが国は十分に行う意思を示しておくことが重要である。（それはシナに対してもである）

渡航制限に関してWHOは言及するのを避けてはいるが、その目的は、患者の治療のための渡航が制限されることに配慮する意味があることを我々は知っておくべきであり、米国同様不要不急の渡航は自粛されるべきであろう。これは自分は大丈夫という考え方ではなく、自らを介して多くの国民に無用の被害を拡大させないためでもある。（明日からゴールデンウィークが始まる方も多いだろうが、関係国への渡航は当然自粛すべきであろう。）

観光目的で渡航して、帰国しウイルスを持ち帰ってきた人物は、殺人犯と同じである。

外務省は
メキシコ合衆国に
メキシコに渡航を予定されている方は、引き続き現地の最新情報の入手に努めつつ、事態が沈静化するまでの間、渡航の是非について検討してください。

メキシコ、米国（メキシコとの国境周辺のカリフォルニア州・テキサス州）では、人込みを避け、衛生管理にも十分注意してください。

との注意を呼びかけている。
海外に旅行に出かけられる予定がある方は、ぜひ外務省HPにアクセスし、海外安全情報をお読みいただきたいと思います。

正確な情報を伝え、パニックを防止することがマスコミには求められている。煽るような報道は自粛すべきであり、万一風評被害を垂れ流すようなことがあれば、総務省は電波の取り上げを検討してもよいと私は考える。

決して、パニックにはならず、次なる状態になれば、どのような措置がとられるかも含めて、わが国では対策が用意されていることを知っておくべきであろうと思われる。

今頃ワクチン製造を始めても遅いのではないかと政府批判が起こることを私は憂慮する。今後わが国は夏に向かい、インフルエンザウイルスの活動は弱まることが予想される。気をつけるべきは晩秋から冬にかけてであることを考えると６ヶ月という期間は適切な機関であると私は考える。そのための準備としてのタミフルの備蓄強化なども緊急対策として財政出動すべきではないだろうか。せめてこのような政府批判であってもらいたい。

なおWHOからの引用は、私が訳したものでしかなく、正確性に欠ける部分があるかもしれません。心配な方は、WHOHPにアクセスし、英文をお読みくださるようお願いいたします。極力正確な情報を提供したいとは考えておりますが、その後に各省庁等の記事更新の可能性は十分にありますのでお気をつけください。

米国大使館・シナ大使館HPには関連するニュースは記載されておりませんが、せめて発生している米国は速やかに情報開示すべきであると考える。

昨日、農林水産省からのアクセスをいただきました。農水省もこれらの情報には過敏になっているものと思われます。

参考・引用
WHO　HP
厚生労働省HP
外務省HP