岸田内閣が、来年度の概算要求基準において、防衛費に上限を設けない方針を表明し、またまた、
「岸田、見直した!」
系の感想を持った人が少なくないと思いますが、例により「初めから決まっていた話」でございます。
6月の骨太の方針の議論で、2015年6月に閣議決定された骨太の方針2015の、
「社会保障関連以外の歳出増は、3年間で1000億円とする」
というシーリングのキャップは、骨太の方針2022の、
「令和5年度予算において、本方針及び骨太方針2021に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。」
によって、ほぼ骨抜きにされているのです。(骨太の方針により、骨抜きとは、これいかに?)
上記の「重要な政策」とは、岸田内閣の新しい資本主義関連(これ、未だによくわからんのですが)と骨太の方針2022に書かれた政策「全て」と、官僚は答弁しています。
骨太の方針2022を改めて読み返すと、防衛費や国土強靭化、科学技術投資はもちろんのこと、エネルギー安全保障強化、食料安全保障強化についても書かれています。
つまりは、エネルギーや食料に関する安全保障強化についても、「上限を設けてはならない」というのが、骨太の方針2022なのです。
骨太の方針2022を巡る議論で、多くの自民党国会議員が、
「財務省が2015年以降、社会保障関連以外は3年間で1000億円増しか認めない」
というキャップをはめ、それに基づき概算要求の査定をしていた。
実は、日本国民はもちろん、国会議員にすら「財政主権」は無かったという事実を知ってしまった。どれだけ、国会や政党、財政政策検討本部など党内会議で議論しても、無駄だった。
何の意味もなかった。
という、強烈な「事実」を知ってしまったわけで、岸田内閣が最終的にいかなる概算要求基準を提示するのか、注目です。
記事タイトル: 2023年度概算要求基準の「真実」
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