自民党の萩生田・新政調会長が、
「国内総生産(GDP)比2%以上を念頭に防衛力を増強するとした党の公約を速やかに実行に移す」
と表明したことを受けて思いついた財務省ジョーク。
財務官僚「萩生田政調会長が防衛費を対GDP比2%にしろと言ってきました」
上司「そんなカネ、出せるわけないだろ!」
財務官僚「じゃあ、どうするんですか?」
上司「(ピコーン!)良いことを思いついた。GDPを半分にしてしまえばいいんだ。そうすれば、出すカネは同じでも、2%を達成できる」
財務官僚「素晴らしいアイデアです、局長!」
というわけで、猛暑が続く中、コストプッシュ型インフレに苦しめられている日本国民の皆様、いかがお過ごしでしょうか。今年もお盆の季節がやってきました。
ガソリン価格は政府の「1リットル40円超」という卸売りへの補助金のおかげで、何とか1リットル160円台(全国平均)で収まっています。補助金なしならば、とっくに200円を超えていました。
それに対し、電気代の方には「節電ポイント」という、「クズ政策」としか表現のしようがない対応しか表明していない日本政府でございます。
電気代高騰についても、政府は対処することができるのですよ。ガソリンと同じように、LNG輸入企業に大々的な補助金を出し、発電会社が購入する際の燃料費を押し下げればいいのです。
無論、中長期的にはFIT廃止、さらには発送電分離や電力小売り自由化の見直しという「電力再改革」が必要ですが、短期的にはLNG購入への補助金、及び原発再稼働が(直接給付をしないならば)政府が採れる、あるいは採るべき政策になります。
なぜ、ガソリンには補助金を出し、LNGには出さないのか? もちろん、ガソリン側は「ガソリン税」という悪税問題があるためです。
財務省としては、ガソリン税を廃止させられるよりは、補助金を出す方がましなのです。何しろ、減税は恒久的なものですが、補助金は予算を組まなければ終わります。
それに対し、LNGについては「廃止させられる可能性がある税」がほぼない(※石油石炭税がちょびっとだけありますが)。となれば、財務省としては知ったことではない。頑張って、エネ庁。
記事タイトル: 末期的! 電力最終保証供給の値上げ
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