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2022.09.05
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カテゴリ:政治経済

今月の三橋経済塾のゲスト講師は中野剛志先生です。中野先生は8月に刊行された「奇跡の社会科学 現代の問題を解決しうる名著の知恵」を中心にお話し頂けると思います。


 同書には、今の我々が知らなければならない重要な社会学者の方々が登場しますが、日本人に馴染みがない一人が「カール・ポランニー」なのではないかと。


 というわけで、経済塾のわたくしの方の講義は、ポランニーを中心にしたいと思います。


 ポランニーは、元々は共同体に埋め込まれていた自然(土地)、人間(労働)、そして貨幣(購買力)の三つが、産業革命以降に「市場化」されていったと指摘しています。すなわち、自己調整的市場の誕生です。


 土地は「売買」され、労働市場が誕生し、貨幣は最終的には金本位制に行き着く。貨幣までもが「権力」から切り離されたわけですね。


 さて、現代の日本を見ていると、元々は共同体に埋め込まれていた「政府」が、切り離されつつあるように思えます。すなわち、行政の市場化です。あるいは「民営化」です。


 共同体に属する者(日本の場合は日本国民)の豊かさや安全を実現するために存在するはずの政府が、切り離される。そして、市場において国民に「安全保障」等のサービスを提供する「事業者」になる
 

 この思想、発想が、政策的に日本を狂わせている本質だと思うのです。


 政府は事業者で、国民は消費者。鈴木俊一財務大臣や、宮沢洋一税調会長といった緊縮派議員(奇しくも、両者ともに身内が総理大臣)たちは、国民の票によって撰ばれているにもかかわらず、
「自分は国民とは別個に存在する政府という事業者の役員」
 といった認識になっているのです。


 となれば、例えば台湾有事がリアルになってきたことを受け、国民が防衛安全保障サービスの強化を訴えると、
「じゃあ、対価をきちんと支払えよ(増税する)」
 という話になってしまうわけですね。


記事タイトル: 政府は国家から独立した事業体ではない


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Last updated  2022.09.05 09:17:28
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