少子化問題について、吃驚するくらい「まともな記事」が次々に出るようになりました。
もちろん、岸田内閣の「少子化対策と称する子育て支援」が「少子化対策」になっていないためです。
そういう意味で、岸田内閣の的外れな「対策」には、政治的な価値があったのかも知れません。何しろ、少子化問題に関する正しい情報が広がり始めるきっかけになった。
『「少子化対策はすでに敗北」…今、本当にすべきことは“正規・非正規の社会保障格差”なくしと“高等教育の無償化”
岸田首相が異次元の少子化対策について「ラストチャンス」と強調、2024年10月から児童手当を拡充する意向を示した。そもそも「なんで結婚する人が増えないのか?」。「婚活」や「パラサイト・シングル」などの言葉の生みの親で家族社会学が専門の中央大学・山田昌弘教授に話を聞いた。
◆「少子化対策すでに敗北 試合終了のゴングは鳴った…」
一般的に少子化対策というと、児童手当などの子育て対策に焦点が当たりがちだが、実はそもそも結婚する人が減っているという問題がある。山田教授は少子化問題について「少子化対策 すでに敗北 試合終了のゴングは鳴った…」とみている。衝撃的な言葉だ。
◆中央大学 山田昌弘教授:
少子化が初めて話題になったのが1990年なんです。1992年には当時の経済企画庁が国民生活白書で「少子化対策をしなければ、今後社会は大変だ」と言っていたのにもかかわらず、結果的に30年間放置してしまったということなんです。私もいろんなところで、政府の委員等も務めましたので言ってるんですけども、なかなか本格的にやってくれなかったということがあります(後略)』
何度か書いていますが、東京都(特に港区、中央区、千代田区)では子供の数が増えています。
それでも、東京都の出生率が都道府県最低なのは、結婚適齢期世代が続々と流入してきているからです。
東京圏に流入した若者は、「安い高品質なサービス」を提供するための労働力として使われる。彼ら、彼女らはもちろん、不安定雇用であり、さらには東京の高い家賃に苦しめられるため、出産どころか結婚できない。
反対側で、富裕三区に住める人々は、続々と結婚し、子供を増やす。
ものすごい「格差社会」になっているんですよ、東京圏は。
山田教授が語られていますが、政府は育児休業や保育所整備など、「正規社員向け」の子育て支援はやってきたのです、確かに。結果的に、東京都心部に住めるような正規社員方々は、子供を増やす。
反対側で、非正規雇用、不安定雇用の方々は、結婚できない。
ウーバーイーツで自電車を漕ぎ、東京の余裕がある世帯に食べ物を運んでいるギグワーカーが、結婚できると思いますか?
記事タイトル: 竹中平蔵による日本人消滅
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