国家とは、「個人」「一人」では権利を持てない、生産性高い生活ができない、非常事態に対処しえない「人間(ホモ・サピエンス)」が生存のために様々な試行錯誤の末に生み出した共同体です。
人間は、生まれながらにして何の権利も持っていません。なぜならば、権利とは所属する共同体が「認める」ことで初めて成立する概念だからです。
欧州の啓蒙家たちは、「創造主(神)」が認める自然権(生まれながらにして持つ権利)があると主張しましたが、現実には神はいません。というか、八百万の神々の国で生まれた我々が、キリスト教世界の創造主に自然権を認めてもらうって、なんじゃそりゃ?
また、人間一人当たりの生産能力などたかが知れています。それぞれが分業、専門化し、有機的に結びつくことで国民経済全体の生産性は高まり、
「一人+一人=二人分の生産」
ではなく、
「一人+一人=十人分の生産「」
になるのが共同体の経済です。フリードリヒ・リストがいう「生産諸力」ですね。
我々は個人だけでは、必要なものをほとんど手に入れられない、貧しい生活を強いられることになります。
そして、安全保障。
敵国の侵略や大規模自然災害の際に、個人で自分や家族を守れますか? という話。
ホモ・サピエンスは生存のために連携し、共同体を構築する利点を知ったからこそホモ・サピエンス(賢い人)なのですよ。つまりは、共同体を軽視し、個人化を進める政策をする者は、ホモ・サピエンスから脱落する。
昨日、消費税と自己責任論について書きました。
そもそも、税金は財源ではないわけですが、消費税の場合は、
1.納税義務者の事業者は、赤字でも支払わなければならない
2.共同体(国家)側は、消費税増税時に売価への転嫁を「予定」しているが、法律で「規制」するわけではない
という、極めて深刻な問題があります。
1は、応能負担ではない、という点が問題。所得(税引き前利益)と無関係に支払わなければならないという点で、消費税は人頭税的です。応能負担を無視した税金は、低所得層(※事業者含む)の不満を高め、共同体を破壊する。
2ですが、まさに「自己責任論」に基づいている点が問題。
「え? 消費税増税分は売価に転嫁することが予定されているんですよ? できない? そりゃあ、競争力がない貴社の自己責任でしょ」
これが、消費税の根本的な発想なのです。
記事タイトル: ホモ・サピエンスと消費税
▼ブログの続きを見る
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12810626883.html?frm_src=favoritemail
===============================
インターネット・コンピュータランキング
===============================
ネットサービスランキング
===============================