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2024.04.17
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カテゴリ:政治経済

 三橋TV第847回で解説していますが、デフレーションとは「Deflate(しぼむ)」です。物価の下落ではなく、需要の縮小(要は総需要の不足)がデフレーションなのです。


 例えば、
去年:外国から製品Aを単価100円で2個仕入れ、1個50円の付加価値を付け、国内で単価150円で、2個売った
 場合、GDP(需要)は100円になります(=50円x2個)。この状況から、輸入物価が三倍になった。
今年:外国から製品Aを単価300円で1個仕入れ、昨年同様に1個50円の付加価値を付け、国内で単価350円で、1個売った


 GDPは50円と、半分になってしまう(=50円x1個)。ところが、物価は二倍以上に高騰している。需要は半分にDeflateしたにも関わらず、物価は上がっている。


 ほらね。デフレーションと、物価の上昇は普通に両立するのです。
 

 もちろん、一般的には需要の縮小は物価下落を引き起こし「がち」です。とはいえ、輸入物価が上昇しているとき(あるいは消費税が引き上げられたとき)は、デフレーション=物価下落となるとは限らんのですよ。


 まあ、ここまで書いても、初めから理解する気がない人は納得しないのでしょうけれどもね。理解する気がない人を説得するのは、さすがのわたくしも不可能です。
 

 さて、物価がどうあれ、デフレーションは需要の縮小。そして、GDP三面等価の原則により、生産=需要=所得です。需要の縮小は所得の下落であり、当然ながら次の支出(需要)を減らします。
 

 需要減が需要減をもたらす悪循環が、延々と続くのがデフレーションなのです。
 

 民間企業にとって、需要不足期に支出を増やすのは不可能です。理由は、民間企業は純負債(債務超過)状態になってしまうと、存続できないためです。


 だからこそ、デフレ期には純負債を増やすことで国民(民間)に純資産(黒字)をもたらすことができる政府が支出(※所得移転含む)を拡大しなければならないのです。


 誰もが純負債を拡大することに躊躇するからこそ、政府が拡大しなければならないのでございますよ。何しろ、政府は予算を通し、国債を発行する「だけ」で自らの純負債、国民の純資産を拡大することができるのです。
 

 国民が実質賃金の下落に苦しんでいるならば、消費税を減税し、自らの給与支出(公務員給与など)を引き上げ、公共調達の労務単価を引き上げ、実質賃金引き上げの政策をすればいい


 結婚が減っていることで少子化になっているならば、自らの負担(純負債増)で国民の可処分所得を増やし、婚姻率を引き上げればいい
 

 ところが、日本政府がやっていることは、
企業に賃上げをお願いし、それをいいことに増税(支援金と銘打っていますが、増税)し、(相対的に)余裕がある子育て世帯に支給し、少子化対策と主張する
 という、斜め上の政策なわけでございます


―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル: 斜め上の日本政府 嘘をつき続ける日本政府

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Last updated  2024.04.18 14:44:00
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