「今こそ緊縮財政を転換せよ！」財務省も追い詰められている

2024.04.28

「今こそ緊縮財政を転換せよ！」財務省も追い詰められている

テーマ：頼むよ日本政府！(628)

カテゴリ：政治経済

さて、いよいよ４月２８日。衆院補欠選挙の投票が始まりました。

　大混戦の東京１５区に注目が当たりがちですが、最も今後の政局に影響を与えるのは、やはり島根１区。「保守王国」の島根で、自民党候補が野党候補に「大差」で敗れた場合、さすがに岸田降ろしの方向に向かうでしょう。

　ところで、今後の日本の政治や我々の生活に大きく関連するのが、為替レートです。日銀による政策の現状維持が決まり（当たり前ですが）、アメリカ側でＦＲＢの利下げが遅れそうとの「思惑」が広がり、ＮＹで１ドル１５８円を付けました。

　ポイントは、少なくとも現在のドル高円安は、「日本の財政赤字が不足した」ことにより起きているという点です。

【G7諸国の政府の債務残高（２０１８年＝１）の推移】

http://mtdata.jp/data_89.html#G7

　図の通り、アメリカは２１年までに、対２０１８年比で三割以上も政府債務を増やしました。莫大な財政赤字が、民間経済に支出されたのです。結果、経済が過熱化し、インフレ率が一時は８％にまで上昇し、ＦＲＢが前代未聞の利上げを繰り返した。

　日本は２１年までに、対２０１８年比で一割しか政府債務を増やしていない。財政赤字が不足し、民間経済はデフレ化したまま。結果、日本銀行が利上げをする環境にならず、日米金利差が開き、ドル高円安になった。

　本件について、国民民主党の玉木代表がポストしていますが、この認識は正しい。

『玉木雄一郎（国民民主党代表）@tamakiyuichiro
ドル円が34年ぶりに155円台。
理由はひとえに米国経済の強さ。
FRBが金利を上げても経済が堅調で、特に、労働市場がタイトで賃金上昇が続いていることが大きい。理由が米国側にある以上、正直、日本側でできることは限られている。日銀の政策決定会合が開かれるが、あまりジタバタしない方がいい。（後略）』

―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル：財務省も追い詰められている

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