「岸田内閣を引きずりおろせ！」国民への責任を果たすべき時期

2024.06.14

「岸田内閣を引きずりおろせ！」国民への責任を果たすべき時期

カテゴリ：政治経済

内閣支持率が下がり続けています。

　岸田内閣の支持率は１６．４％。自民党支持率も１６．４％。

　もちろん、自民党の派閥のパーティ券キックバック「の裏金化問題」の影響や、政治資金規正法を巡るグダグダも影響しているのでしょうが、それよりも「実質賃金下落」です。物価上昇ではなく、実質賃金下落は、国民に「貧困化している」という印象を与えるため、内閣支持率は当然、下がる。

『内閣支持１６．４％、最低更新規正法改正案、７割評価せず―時事世論調査
　時事通信が７～１０日に実施した６月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比２．３ポイント減の１６．４％となり、２０１２年に自民党が政権に復帰して以降、最も低かった。自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、支持回復につながっていないことが明らかになった。（後略）』

　もっとも、リーマンショック期の２４カ月連続実質賃金減少は、
「物価は下がっていたが。それ以上に「一部の国民」が失業等により所得が激減し、実質賃金が下がった」
　わけです。つまりは所得が変わらなかった「多数派の国民」は、別に困らなかった。

　それに対し、今回は物価上昇が牽引しているため、あらゆる国民がダメージを被っているわけです。

　無論、資本主義とは「デマンドプル（需要牽引）型の物価上昇」に牽引され、経済成長するモデルです。つまりは、「物価上昇＝悪」でも何でもない。

―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル：国民への責任を果たすべき時期

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