MATRIX７

　ASEAN諸国に、いまだ民主主義は定着していない。多くの国で国会議員の選挙が行われても、権力を握った政治家は独裁政治を行う。やがて反政府運動が起きて、やむなく政権は交代する。しかし、新たな権力者が政権の座に就くと独裁者に変身してしまう。東南アジア諸国が民主的な権力機構を持つというのは幻想に過ぎないだろう。
　マレーシアは民族構成が複雑で民族間の対立が根底にある。それゆえに政治はマレー人、経済は華人という政経分離政策が行われてきた。しかし、貧しい暮らしを続けるマレー人たちは豊かな華人をうらやみ、政府に圧力をかける。マレー人政治家はマレー人のためのマレーシアを追及せざるを得ない。華人たちは経済の実権を握り続けることにこだわる。マレー人を優遇することは、華人とインド人を不利な立場に追い込む。マレー語を標準語に指定すると、マレー語を話せない人々はあらゆる面で不利な立場に追い込まれていく。単純にはいかない。
　住居地区や宗教も異なる民族が融合するのは難しい。6割のマレー人、3割の華人、1割のインド人という構成は、民族対立が表面化すると抜きさしがたいものになってしまう。そこで民族融和が掲げられ、与党はマレー人勢力と華人勢力とインド系勢力の同盟を形成してきた。マレー人を優遇しつつ、華人やインド人の不満を和らげ、マレーシア経済を発展させることは困難を極める。21世紀になっても、やはり貧しいマレー人層が残されている。
　長期政権が揺らぎ始めると、治安維持法をどうするかが課題になってきた。令状なしで無期限に拘束できる治安維持法は権力側に都合がよく、野党弾圧の口実になる。警察はテロリスト対策に治安維持法は有効だとして手放さない。政権奪取の動きを開始した野党側が、治安維持法の廃絶に蜂起したのも当然だろう。植民地時代の法律をつかって、野党勢力を弾圧するのは野蛮だが、野党側が政権の座に就けばころりと立場が変わる。治安維持法はテロリストだけでなく、旧勢力の追い落としの道具に変わるだろう。独裁政治を続けるための治安維持法を廃絶せねば、やはり危険だけが残ってしまう。