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ポスト京都議定書 COP13

2007.12.16
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COP13「バリ・ロードマップ」を採択し閉会

12月15日21時10分配信 毎日新聞

 国連の「気候変動枠組み条約第13回締約国会議(温暖化防止バリ会議)」は15日、京都議定書後の温室効果ガスの新たな削減枠組みを話し合う行程表「バリ・ロードマップ」を採択し、閉会した。議定書から離脱した米国や、現在は削減義務のない中印を含めたすべての国が地球温暖化防止に取り組む新体制作りへ向け、一歩を踏み出した 行程表は、すべての国が参加する特別作業部会を条約の下に設け、ただちに交渉を開始して2年後の第15回会議までに、数値目標も視野に入れた新たな削減枠組みを作ると規定した。

 行程表は「地球温暖化は疑いのない事実だ」と指摘、「排出削減を遅らせることは、温暖化による影響を悪化させる」と警告した。すべての先進国に「削減目標を含む、検証可能な排出削減行動」を求め、途上国にも「持続可能な発展を前提に、技術や財政支援を受けた検証可能な方法で対応をする」とした。

 焦点となっていた削減目標は削除したが、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第4次報告書の指摘を参照する脚注をつけ、「世界の排出の大幅削減が求められていることを認識する」と言及した

 さらに、途上国への被害防止支援や技術移転、新たな資金策の検討、排出増につながる森林減少対策、排出権取引など市場メカニズム導入による便益向上などを、今後2年間で詰めるべき行程表の要素に挙げた。

 ノーベル平和賞受賞後、バリに駆けつけたゴア氏は、温室効果ガスの新たな削減枠組みを話し合う行程表について「未定部分があっても、行動に移るべきだ」と主張。交渉を加速させ、新たな削減枠組みを京都議定書の期限切れ前に実施するよう各国に求めたということです。その上で、オーストラリアがラッド新政権誕生後、前政権が反対していた京都議定書を批准した例に言及。米国も政権交代で削減に協力する姿勢に転じるとの見解を示したそうです。

 このたびの会議、確かに、数値目標の明記は見送られましたが、頑なな立場をなかなか崩さない米国や中国・インドに対してEUを中心とする諸国も(IPCCもアル・ゴア氏も)まさにぎりぎりの真剣勝負をしたようにも感じられます。日経新聞が本日指摘していたように、一歩踏み出したことの意義は確認すべきでしょう。
 しかし、私たちがすべきことは評価・評論することではなく、まさにこの日本国内において、それぞれの地域において具体的に行動し、自治体や政府に対して意思表示していくことではないでしょうか。
 小学校区で研修会を開催し、状況の共有と行動への意思決定をしていくような地道な取り組みも含めて、私たちは未来を作っていく主体になっていきたいものです。

 なお、アルゴア氏の『不都合な真実』やIPCC報告に関連する記事を次のページにまとめておりますので、よろしければおいでください。
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Last updated  2007.12.18 18:27:54
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2007.12.15
COP13 温暖化ガス削減の数値目標は来年度以降

日本経済新聞」(日経エコロミー 最新ニュース一覧 より)
(12/15)温暖化ガス、削減数値目標先送りへ・バリ会議
【バリ=竹下敦宣】
 地球温暖化防止の問題を話し合う国連気候変動枠組み条約締約国会議は15日、焦点の温暖化ガス削減の数値目標の設定を来年以降議論することで米欧が歩み寄った。

 2012年に期限が切れる京都議定書以降の新たな温暖化ガス削減の枠組み(ポスト京都議定書)について09年末を交渉期限とすることなどでも大筋合意。同日に全体会合を開き、途上国にも削減を求めることを盛り込んだ行程表案に同意を取りつけたうえで、採択する。

 インドネシア・バリ島で開催中の気候変動条約会議は15日未明、主要国に限った閣僚級会合を開き、ポスト京都に向けた交渉日程をまとめた「バリ・ロードマップ(行程表)」の合意文書案について意見をまとめた。

(コメント)
 このたびの会議で数値目標の設定ができなかったのは残念でしたが、激論がなされた分だけ「今後設定される数値目標」や「途上国にも削減を求めていく」という今後の論議の重みが増す、ということは言えるでしょう。
 このたびの「合意」の困難さを見るにつけ「地球温暖化が各国にとってどれほど『不都合な真実』であるか」ということをあらためて感じます。しかし、ゴア氏が言うとおり危機は同時にチャンスでもあるのです。今後の動向を左右するのは私たち自身だといえるのではないでしょうか。
 また、激論することで「数値目標の重み」を確認したということは「京都議定書で合意した数値目標」の達成が当然強く求められるということも意味します。私たち自身が生活し方を見直していくと同時に「公論」を巻き起こすことで、日本国政府に対しても「京都議定書」の履行を強く求めて行こうではありませんか。

 なお、アルゴア氏の『不都合な真実』やIPCC報告に関連する記事を次のページにまとめておりますので、よろしければおいでください。
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Last updated  2007.12.18 18:29:01
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2007.12.14
バリ島で行われているCOP13の論議が予想通り難航しています

 わたしは、ここで11月に行われたIPCC総会での論議を再度確認したいと思います。なぜなら、COP13への参加者は、IPCC総会でまとめられた論議内容と苦労しつつまとめ上げていった論議の過程の両方に学ぶべきだと考えるからです。

IPCC総会

バレンシアで先月開かれたIPCC総会で、潘基文国連事務総長(中央左)に
最終報告書の政策決定者向け要約を手渡すパチャウリ議長

〔IPCC総会報告書の主なメッセージ〕

○トピック1「気候変化とその影響に関する観測結果」では、温暖化が観測面から現実化しており(「気候システムの温暖化には疑う余地がない」)地域的にも多くの自然および人間の環境に影響が出ていることを指摘した。
○トピック2「変化の原因」では、産業革命以来の急速な温室効果ガス濃度増加と、近年の温暖化の原因特定が明示された(「20世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガスの大気中濃度増加によってもたらされた可能性がかなり高い」)。
○トピック3「予測される気候変化とその影響」では、現在の政策では「温室効果ガスの排出量は今後20~30年間増加し続ける点で高い合意と多くの証拠がある」とし、21世紀が20世紀を大きく上回る温暖化が予測されること、そしてそれによる、地域別、分野別の影響が示された。ここでは、地域的な影響を巡って、より詳しい表現を求める意見も出た。
○トピック4「適応と緩和のオプション」では、脆弱性の低減のためには、より強力な適応策が必要であるとして、分野ごとの適応策が例示された。
○トピック5「長期的な展望」では、第3次評価報告書で指摘された、温暖化による5つの懸念要因がさらに強まっていることを述べている。

 それらは、1)極地・山岳域・生態系などのシステムへのリスク増大、
       2)干ばつ、熱波、洪水など極端現象のリスク増加、
       3)地域的・社会的な弱者への大きな影響と脆弱性、
       4)温暖化の便益の低い段階での頭打ち、被害とコストの方の増大、
       5)海面水位上昇、氷床の減少加速など大規模変動のリスク増大
である。

 また、適応策(現実に進行している温暖化への応急策)と緩和策(今後の進行を抑える対応策)は相互補完することによりリスクを低減する効果をもたらす。さらに、技術的には温室効果ガス濃度の安定化は可能であるが、今後20~30年の緩和努力と投資が「より低い安定化濃度の達成に」肝心である。

 以上の内容は、「日経エコロミー」の「IPCC総会に参加して・統合報告書合意までの議論の背景」近藤洋輝(こんどう・ひろき)から引用させていただいたものです。
 近藤氏によれば、IPCCのメンバーはCOP13の論議に間に合わせるため、大変な困難を乗り越えつつ、寝る間も惜しんで上記のような「報告書」をまとめたということです。それをしっかり受け止めた論議になってこそ、「国際会議」の意味があるというべきでしょう。

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Last updated  2007.12.18 18:29:40
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2007.12.13
現在、バリ島で行われている国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)に関わって
〔ニュース記事〕
12月13日9時34分配信 YONHAP NEWS
【バリ12日聯合】
 環境部の李圭用(イ・ギュヨン)長官は午後に基調演説を通じ、気候変化を防ぐための全地球的なパートナーシップ構築努力に、韓国も積極的に関わっていく意向を示す方針だ。
 李長官は事前に配布した演説文を通じ、京都議定書の採択により気候変化対応に大きな進展があったが、これは最初の一歩にすぎず、進みつつある地球温暖化を改善するためにさらに努力が必要だと強調した。京都議定書の温室効果ガス削減対象期間(2008~2012年)以降の「ポスト京都議定書」体制は、環境的有効性と経済性、公平性に基づくべきで、すべての国が気候変化改善努力に参画できるよう、実用性と柔軟性を備える必要があるとしている。
 
 一方、ノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア氏とIPCC議長は、10日オスロで次のように述べた。
CO2削減「中身ある」条約を…ゴア氏、バリ会議進展訴え
読売新聞 2007年12月10日13時35分
 【オスロ=本間圭一】「ゴア氏は会見で、「世界の文明社会は、地球温暖化をもたらす公害を毎日7000万トンもまき散らしている」と指摘。その上で、京都議定書(約束期間2008~12年)後の同ガス削減の具体策を明記した「中身のある」条約の締結を呼びかけた。会見には、共同受賞の国連組織「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」のラジェンドラ・パチャウリ議長(インド)も同席、「今必要なのは行動だ」と語った。

 まさにそのとおり。今必要なのは分析したり評論したり各国の利害をぶつけ合うことではなく「行動すること」でしょう。そのための合意をつくることがCOP13では求められています。
 なお、アルゴア氏の『不都合な真実』やIPCC報告に関連する記事を次のページにまとめておりますので、よろしければおいでください。
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Last updated  2007.12.13 13:48:04
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2007.12.12
現在、バリ島で行われている国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)に関わって

 予想通りではありますが、数値目標の設定に当たって、協議が難航しています。今や米国に匹敵する二酸化炭素排出国になりつつある中国の立場は「まず温暖化の原因を作った先進国が率先して数値目標を設定するべきだ」という立場です。発展途上国も含めて目標設定するべきことを主張する米国・カナダ・日本などとの溝は深いといわなければなりません。

 しかしながら、「途上国グループの間でも温度差がある。」ということにも注目するべきでしょう。「海抜高度の低い島国や最貧国にとっては、海面上昇や干魃(かんばつ)などによる被害が大きく温室効果ガスの削減は国の存亡にかかっている」実態があるのです。
 “カリブ海の15カ国・地域で作る「カリブ共同体」の気候変動センターのレスリー所長は「排出大国の中国やインドはすぐにでも行動すべきだ。しかし彼らの声は大きく、われわれの意見は反映されていない」と話した”ということです。

 本日、次のようなニュースが入ってきています。
 “鴨下一郎環境相は11日、閣僚級会合(12日~)を前に、記者会見した。この中で、新興国・途上国を含め、世界規模で温室効果ガスの排出削減に取り組むことで合意することを条件に、先進国の新たな削減数値目標を容認する考えを示した”ということです。

 国の代表として集まっている人たちは、「協議することによって成果を作り出す」責任があります。しっかりと論議し、実りある“結果”を出してもらいたいものです。

 






Last updated  2007.12.13 13:56:41
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2007.12.10
 現在バリ島で行われている、国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)に関わって 
 報道によれば、「先進国は25~40%の削減をすべき」との議長案に対し、日本の交渉担当者は「削減数値が入ると協議がまとまらない、」などと極めて消極的なコメントを出しているようです。交渉をまとめよう、というよりも「単にやる気が無い」としか思えないような発言ですね。
 私たちにとって、まず第一に「温暖化防止、環境破壊の防止」に向けて行動する意思を明確にすること、第二に「本気でその方法を模索すること」が大切なのではないでしょうか。
 私なりに考えた具体策を簡単に述べたいと思います。
1、昨日「森林の間伐を促進すると農林水産大臣が表明」というニュースが流れたようですが、農林水産省が計画している「大規模な森林整備」「地産地消の促進」などをぜひ具体化していく必要があるでしょう。
2、環境省が家庭での二酸化炭素削減の活動について「エコポイント制」を導入することを検討している、とのことです。(まだ具体的な細案は明らかにされていませんが) 私としては、ぜひこの制度を具体化し「エコポイント」をためた家庭は「地元商店の地産地消コーナーで半額の野菜が購入できる」等、わかりやすい特典を導入していくべきだと考えます

 ただ、いずれにしても相当な財源を要する取り組みとなりますので、現在の「揮発油税」(道路特定財源)を環境税化して、それを積極的に活用していくことが現実的な方策だと考えています。賛同いただける方は、関係省庁への意思表示(メール等)も含めて一歩行動してみませんか。

なお、「道路特定財源の環境税化」を求める要望書を以下のページに掲載しています。
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Last updated  2007.12.10 12:42:16
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2007.12.09
 バリ島では現在、国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)が開催され、温暖化対策を世界規模でどのように取り組んでいくか、2012年以降をどうするか(ポスト京都)、が話し合われています。

 さて、これまで温暖化対策に消極的だったアメリカとオーストラリアも、最近大きな変化が見られるのだそうです。先日、総選挙が取り行われたオーストラリアでは、温暖化対策も重要な争点となり、保守党に代わって政権を獲得した労働党政権は発足後すぐ、京都議定書に署名しました。また、アメリカも今年に入ってから温暖化対策に関する国際交渉の場に復帰する意思を示し始めてきています。ドイツをはじめEU諸国でも積極的な取り組みが提起され、具体化されつつあります。

 しかし、日本政府の取り組みはどうなのでしょうか。
 バリ島の会議では「先進国は25~40%の削減をすべき」との議長案に対し、「日本などは『削減数値が入ると協議がまとまらない。欧州連合(EU)は入れたいのかもしれないが、多くの国が受け入れられないはずだ』(交渉担当者)などと反発している。」とのことです

 まことに情けない状況ではありますが、私たちはここから出発する以外にありません。当面、道路特定財源の問題が必ず国会で論議される状況の中、道路特定財源を「環境税化」していくような意見をどんどん出していくことが大切なのではないでしょうか。






Last updated  2007.12.09 19:23:58
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