中小企業診断士が通信制高校教師へ@埼玉

今年4月から始まった中学1年生、高校3年生の全員を対象とした「はしかワクチン」の追加接種が始まりましたが、6月末までに受けた率は、それぞれ38.8％、29.6％と低迷していることが、厚生労働省から発表されました。

はしかが昨春、全国の大学や高校などで猛威をふるい、学校閉鎖が相次いぎ、諸外国からも、はしかの輸出大国との指摘をを受けての措置でしたが、流行を防ぐ目安の「95％以上」を大幅に下回りました。

国立感染症研究所が7月に横浜市内の高校3年生約230人に行った調査では、半数が追加接種の対象者であると知らず、周知が不十分であることも浮き彫りになった、としています。厚生労働省は、都道府県に対し、未接種者にワクチンを受けるよう、周知徹底など対策強化を引き続き求めることにしています。

ちなみに、都道府県別では、高3の接種率がトップだったのは佐賀で52・1％で、40％を超えたのはわずか5県。最下位は、大阪の17・5％でした。

中1は茨城の71・2％がトップで、宮城、福井などが続きましたが、最下位の鹿児島が24・4％。大阪、京都など2府6県で30％に達せず、自治体によって大きな差が開いています。

国ははしか対策を強化するため、2006年に従来の1歳時に加え、6歳で2回目のワクチン接種の機会を設けましたが、10代については、この対策から漏れていました。

今年のはしか流行は、関東、北海道などが中心で、患者数は8月24日現在で1万677人にのぼり、このうち10代の患者が44％を占めているそうです。脳炎を発症した重症の患者も今年に入り、8人が報告されています。

たしかに、ワクチンは副作用があります。だから、集団接種でなく、病医院での個別摂取との考えも理解はできます。ただ、ワクチンの副作用にクレームをつけられた厚労省が、「じゃあやめてやる」とちゃぶ台をひっくり返しただけ、というようにも思えます。

いずれにしても、自分の身は自分で守る、という意識が必要なようです。