軍人と国家官僚 軍国主義日本の軍人として命を捨てる覚悟の軍人と国民の福祉の向上のために働く人との対比
軍人と国家官僚 軍国主義日本の軍人として命を捨てる覚悟の軍人と国民の福祉の向上のために働く人との対比計量計測データバンク ニュースの窓-4-├陸軍士官学校卒業者の人数と特記事項(話題)陸軍士官学校卒業生一覧 (日本) - Wikipedia旧1期明治8年1月28日 - 2月入校、1877年7月18日 - 12月22日任官、117名。西南戦争にて戦没者34名。旧3期西南戦争中の1877年5月入校、明治12年(1879年)12月22日任官、96名。元帥:上原勇作(陸相、教育総監、参謀総長)。大将:秋山好古(教育総監)、内山小二郎、柴五郎、本郷房太郎。秋山好古 - Wikipedia9期明治30年(1897年)11月29日卒業、明治31年(1898年)6月27日任官、650名。大将:阿部信行、荒木貞夫(陸相)、林仙之、本庄繁、真崎甚三郎(教育総監)、松井石根。荒木貞夫 - Wikipedia真崎甚三郎 - Wikipedia19期明治40年(1907年)5月31日卒業、明治40年(1907年)12月26日任官、1068名。大将:今村均、河辺正三、喜多誠一、田中静壱、塚田攻。今村均 - Wikipedia56期1942年12月卒業1672名。戦没者1003名。少佐:田中秀志(2階級特進、戦死)。東京都新宿区落合出身。開成中学校から陸軍士官学校へ進学し、1942年12月に同校を56期で卒業。1944年11月29日、陸軍特別攻撃隊「八紘隊第1隊」の指揮官としてレイテ湾に突入・散華。戦死後、二階級特進で陸軍少佐となった。59期終戦後に特別に卒業資格を付与、一般大学の受験資格を得た。陸士1250名。1943年4月1日に陸軍予科士官学校入校、1944年10月13日に予科士官学校卒業、同日に士官候補生を命ぜられ、1944年10月14日に士官学校入校、同日に兵長の階級を与えられ、1945年1月15日に伍長の階級に進み、1945年3月15日に軍曹の階級に進むが、在校中に終戦を迎えた。1961年に59・60期の同窓会「国史会」一部の者がクーデターを企画して破防法適用事件第1号となった(三無事件参照)。軍曹:東條敏夫・梶山静六、杉山茂雄、張昌國、中谷鉄也。東條敏夫 - Wikipedia梶山静六 - Wikipedia60期陸士1824名。1944年2月21日幼年学校出身者は予科士官学校へ仮入校。本科生徒たる兵長で士官学校閉校。兵長:飯尾憲士、近岡理一郎、中條高德、渡部敬太郎(陸将)、小野田昭彦(平田昭彦)、加藤六月、柳川覚治。平田 昭彦(ひらた あきひこ[出典 1]、1927年〈昭和2年〉12月16日 - 1984年〈昭和59年〉7月25日)は、日本の俳優。本名:小野田 昭彦(おのだ あきひこ)。主に東宝映画、テレビドラマで活躍。特撮分野の名優としても知られる。吉江企画に所属していた。夫人は女優の久我美子。実兄に映画監督の小野田嘉幹、義姉(嘉幹の妻)に女優の三ツ矢歌子、実妹に女優の音羽美子がいる。来歴・人物。日本統治時代の朝鮮の京城生まれ、東京都中野区出身。東京陸軍幼年学校、陸軍士官学校(60期)、旧制第一高等学校を経て、東京大学法学部政治学科卒。陸士での同期には中條高徳がいた。また、東大での親しい同期には児島襄、松下康雄らがいた。東大では演劇部に所属。母親が世田谷で映画関係者のよく利用する旅館を営み、兄が映画界に就職したこともあり、映画界への興味を抱き、大学在学中は新東宝で助監督のアルバイトをやっていた。1950年に大学を卒業すると東京貿易(現三菱商事)に入社。しかし、映画界への興味は捨てきれず、女優の山口淑子からの勧めもあって、俳優への転身を決意。1953年、第5期東宝ニューフェイスとして東宝に入社し、同年、マキノ雅弘監督『抱擁』でデビューする。同年、宝塚映画の『鉄腕涙あり』で映画初主演。加藤六月 - Wikipedia├├├海軍兵学校卒業者の人数と特記事項(話題)海軍兵学校卒業生一覧 (日本) - Wikipedia15期明治22年(1889年)4月20日卒業。江田島移転後最初の卒業生。大将:小栗孝三郎、岡田啓介、財部彪、竹下勇。中将:浅野正恭、大島正毅、中野直枝、永田泰次郎、布目満造、森越太郎、山中柴吉。少将:九津見雅雄。中佐:広瀬武夫、松井健吉。広瀬武夫 - Wikipedia17期明治23年(1890年)7月17日卒業中将:秋山真之・川原袈裟太郎・斎藤半六・堀内三郎・森山慶三郎・山岡豊一・山路一善・吉田増次郎秋山真之 - Wikipedia20期明治26年(1893年)12月18日卒業、31名。中将:斎藤七五郎、中里重次。少将:島内桓太。27期明治29年(1896年)入校、明治32年(1899年)12月16日卒業、113名。大将:末次信正、中村良三。32期明治37年(1904年)11月14日卒業、192名。卒業を繰り上げて少尉候補生として日露戦争に従軍する。元帥:山本五十六。大将:塩沢幸一、嶋田繁太郎、吉田善吾。山本五十六 - Wikipedia嶋田繁太郎 - Wikipedia36期明治41年(1908年)11月21日卒業、190名。皇族:有栖川宮栽仁王。第1種軍装に勲一等旭日桐花大綬章佩用の栽仁王(第36期生徒)。当時はボタン留。大将:沢本頼雄、塚原二四三、南雲忠一。中将:熊岡譲、近藤英次郎、佐藤市郎、清水光美、高橋伊望、細萱戊子郎、新見政一。少将:鈴木嘉助、竹田六吉、中杉久治郎、雪下勝美。大尉:安達東三郎。南雲忠一 - Wikipedia37期明治42年(1909年)11月19日卒業、180名。皇族:北白川宮輝久王(小松輝久)。大将:井上成美。井上成美 - Wikipedia50期大正11年(1922年)6月1日卒業、272名。中将:松村寛治。69期昭和13年(1938年)4月1日入校、昭和16年(1941年)3月25日卒業、343名。在学期間が3年となる。少佐:林喜重。大尉:岩瀬勝輔、平野晃、宮田敬助。71期昭和17年(1942年)11月14日卒業、581名。皇族:久邇宮徳彦王。中佐:金指勲。74期昭和17年(1942年)12月1日入校、昭和20年(1945年)3月30日卒業、1024名。採用生徒数が1000名を超える。兵学校始まって以来、初の在校生徒の戦死者が出る。中尉:松尾秀輔。75期昭和18年(1943年)12月1日入校、昭和20年(1945年)10月1日卒業。敗戦により閉校する事が決定したため、急遽、卒業式を行い75期生には卒業証書を、それ以降の生徒には修了証書を与えた。皇族:賀陽宮治憲王。青木彰、赤池弘次、岩崎俊一、太田敏郎、岡田善雄、小菅卓夫、小林公平、小林登、佐藤和男、佐藤英夫、茂野録良、篠原宏、平松一朗、松野良寅、松本善明、三好達、吉田學。佐藤英夫 (俳優) - Wikipedia松本善明 - Wikipedia海軍兵学校予科(予科生徒)今井敬、早坂暁、小沢昭一、栄久庵憲司、小畠郁生、加藤武、木田元、木谷順行、佐野洋、田中稔、佃公彦、友部達夫、成田豊、深代惇郎、吉田庄司、古田幸男、福島重雄。小沢昭一 - Wikipedia加藤武 - Wikipedia佐野洋 - Wikipedia佃公彦 - Wikipedia福島重雄 - Wikipedia木田元 - Wikipedia木田元(きだ げん、1928年9月7日 - 2014年8月16日)は、日本の哲学者。専攻は現象学の研究。中央大学名誉教授。海軍兵学校が解体され、旧制高等学校への編入資格を得るが、野宿生活のために締め切りを知らず、知っていても家族が全員満洲にいるため学費を捻出できず、手続きをしなかったため、失効する。1945(昭和20年)10月、満洲から家族が引き揚げてきて、母の郷里の山形県鶴岡市に落ち着く。父がシベリアに抑留されたため、長男である木田は、鶴岡市役所臨時雇、小学校代用教員などで家族を養う。同時に働いていた闇屋で一儲けし、その金をあてにして代用教員を辞め、1947年(昭和22年)4月、新設されたばかりの山形県立農林専門学校(現在の山形大学農学部)に入学した。「人生の中休みだ」と思って入学試験を受け、金が無くなれば学校を辞めようと思っていたが、同年9月に父が帰国したので、自身で生活の心配をする必要がなくなり、卒業まで在籍した。しかし、農業で生計を立てる自信もなく将来への不安がぬぐえず、年中気分が乱高下する毎日を過ごす。小さな頃から読書が好きで、また当時鶴岡の大地主であったドイツ文学者三井光弥の三男の三井聰と親友であったため三井家の本を読み漁っていた。この頃には哲学書よりも小説や俳諧、中国の詩などを読んでいたが、ドストエフスキーの注釈書として読んだキェルケゴールから哲学の興味を持ち始める。さらに本を読み漁る中で、キェルケゴールから影響を受けたハイデガーの『存在と時間』を本格的に学びたいと思い、東北大学文学部を目指して受験勉強を始めた。東北大を志望した理由は、東北大が当時の国立大学で唯一傍系入学(旧制高校や大学予科以外からの入学)を認め、また入学試験の外国語科目が2言語でなく1言語であったからであった。1950年(昭和25年)4月、東北大学文学部哲学科(旧制)に編入学。大学1年のときドイツ語を学び、秋から『存在と時間』を読み始めて半年かけて読み終えた。しかし、この本を理解するには腰を据えて哲学を学ぶ必要があると感じ、哲学を学び続けることを決心した。当時、哲学を学ぶならフランス哲学ならデカルト、ドイツ哲学ならカントと相場が決まっていたため、卒業論文はカントの『純粋理性批判』で書くことを決め2年生から読み始めた。また、哲学を学ぶためには古典ギリシア語とラテン語は必須だと考えていたため、2年生の4月から6月に古典ギリシア語、3年生の同時期にラテン語を習得した。1953年に学部を卒業して同大学院哲学科特別研究生課程に進み、フランス語を習得。1958年に同大学院を修了し、同年から東北大学文学部助手となる。1960年から中央大学文学部哲学科専任講師。同助教授を経て、1972年から中央大学文学部哲学科教授。1999年に定年退職し名誉教授となった。2010年9月に、日本経済新聞「私の履歴書」に自伝を連載した。├├├昭和17年(1942年)当時、海軍兵学校の生徒は特攻要因として集められ卒業1,672名のうち戦死者は1003名、戦死率は60%であった陸軍士官学校74期。昭和17年(1942年)12月1日入校、昭和20年(1945年)3月30日卒業、1,024名。海軍兵学校56期。1942年12月卒業1,672名。1942年の陸軍士官学校と海軍兵学校を併せた卒業者は2,696名。海軍兵学校では卒業1,672名のうち戦没者1,003名であり、戦死率は60%。海軍兵学校の生徒は特攻要因として集められていた。(計量計測データバンク編集部)├├├日本の軍人の数 軍人の数から戦争をみる(2015 年 7 月 27 日、竹田かずき)pdf。https://graph.moo.jp/pdf_essay/takedakazuki_Military.pdf日本陸軍の軍人の実数 日本海軍の軍人の実数 1945(昭和 20)年は陸海軍併せて830 万人であった日本国の軍人の数は1941(昭和 16)年は240 万人、1945(昭和 20)年は830 万人。1937 年に日中戦争が始まった後じわじわと軍人の数は増える。1941年になるとまた一段と増え200 万人以上になる。その後もさらに増え続け敗戦の年は陸軍は 600万人。海軍200万人、陸海軍併せて 800 万人、1945(昭和 20)年は830 万人であった。├├├陸軍大学校と海軍大学校の卒業者数陸軍大学校59期 (昭和19年卒)卒業者。昭和18年12月1日入校、昭和19年12月20日卒業、199名。海軍大学校甲種19期卒業者。大正8年12月1日入学 – 大正10年11月30日卒業、29名。松崎伊織中将、佐藤脩少将、杉山俊亮中将、宮田義一中将、近藤英次郎中将、堀江六郎中将、坂本伊久太中将、山本弘毅中将、戸苅隆始中将・次席、岩村清一中将・首席、草鹿任一中将、藤森清一朗少将、大熊政吉中将、松永寿雄少将、小沢治三郎中将。├├├軍人と国家官僚 軍国主義日本の軍人として命を捨てる覚悟の軍人と国民の福祉の向上のために働く人との対比(計量計測データバンク編集部)海軍軍人の割合は陸軍の三分の一ほど。軍人は陸軍が数としては海軍よりも遥かに多かった。陸軍大学校の卒業者の数はおおよそ軍人の割合を反映していて、陸軍が多く海軍は少ない。陸軍大学校59期 (昭和19年卒)卒業者199名である。海軍では多い年でも海軍大学校甲種19期卒業者29名(大正8年12月1日入学、大正10年11月30日卒業)である。海軍は海軍大学校を卒業していなくても将官に昇進することが少なくない。陸軍は陸軍大学校卒業が佐官から将官に昇進する条件になっていた。陸軍大学校を卒業することが陸軍参謀本部に勤務する佐官級には求められた。陸軍大学校の卒業者と現代における国家公務員試験総合職試験合格におる採用者とが符合する。戦争作戦計画と国家政策の立案とがここに対比され、陸軍大学校対国家公務員総合職が写し鏡になっている。陸軍士官学校56期(1942年12月卒業)1,672名のうち戦死者は1,003名であり戦死率は60%。士官候補の学校に入学する競争率と現代における国家公務員総合職試験の競争率、その難儀さを単純に比較してはならない。片や帝国主義列強に伍そうとする軍国国家の下で命を捨てる覚悟の軍人になり、片や平和な社会で国のため国民の福祉の向上のために働く人である。├├├国家公務員採用総合職試験(院卒者試験、大卒程度)の区分試験別・府省等別採用状況(過去3年間)(令和2年、3年、4年 人事院報告pdf)国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)の採用状況(過去3年間)R2 280 (98)R3 251 (81)R4 263 (97)国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)の採用状況(過去3年間)R2 467 (167)R3 513 (183)R4 482 (160)(注)1( )内の数字は、女性を内数で示す。2 令和4年度の採用数は、令和4年4月1日現在の数字。├├├大日本帝国の海軍と陸軍のエリート軍人の階級と年齢山本五十六(海軍大将)と東條英機(陸軍大将)。どちらも明治17年生まれ、同じ歳に海軍大学、陸軍大学卒。階級 山本五十六 東條英機 キャリア官僚の昇進と職階少尉 21歳 21歳 22歳 度係員(入省初年)中尉 23歳 23歳 26歳 係長(4年目)大尉 25歳 31歳 30歳 課長補佐(8年目)少佐 31歳 36歳 40歳 企画官(18年目)中佐 35歳 40歳 40歳 企画官(18年目)大佐 39歳 44歳 45歳 課長(23年目)少将 45歳 49歳 45歳 課長(23年目)中将 50歳 52歳 50歳 審議官(28年目)大将 56歳 57歳 52歳 局長(30年目)次官 52歳 54歳 55歳 事務次官(33年目)大臣 -- 56歳[注]「キャリア官僚の昇進と職階」は元経産省官僚の宇佐美典也氏の説明から引用。宇佐美典也 - Wikipedia山本五十六(海軍大将)と東條英機(陸軍大将)。どちらも明治17年生まれ、同じ歳に海軍大学、陸軍大学卒。階級 山本五十六 東條英機 キャリア官僚の昇進と職階 人事院調査によるⅠ種採用(総合職)職員の昇進(キャリアパス)少尉 21歳 21歳 22歳 度係員(入省初年) 22歳(入省初年 採用時年齢) 本省A局A課係員中尉 23歳 23歳 26歳 係長(4年目) 24歳(入省2年目)本省B局A課係員。25歳(入省3年目)本省B局A課係長。大尉 25歳 31歳 30歳 課長補佐(8年目) 27歳(入省5年目)他省庁勤務(転任)少佐 31歳 36歳 40歳 企画官(18年目) 33歳(入省11年目)本省課長補佐(複数の局をおおむね1年で異動)中佐 35歳 40歳 40歳 企画官(18年目) 39歳(入省17年目)本省A局A課企画官大佐 39歳 44歳 45歳 課長(23年目) 41歳(入省19年目)本省A局B課室長少将 45歳 49歳 45歳 課長(23年目) 42歳(入省20年目)本省課長中将 50歳 52歳 50歳 審議官(28年目) 50歳(入省28年目)本省本省審議官大将 56歳 57歳 52歳 局長(30年目) 51歳(入省29年目)本省局長(A局、C局)次官 52歳 54歳 55歳 事務次官(33年目) 56歳(入省34年目)本省事務次官大臣 -- 56歳[注]「キャリア官僚の昇進と職階」は元経産省官僚の宇佐美典也氏の説明から引用。宇佐美典也 - Wikipedia├├├国家公務員採用総合職試験(院卒者試験、大卒程度)の区分試験別・府省等別採用状況(過去3年間)(令和2年、3年、4年 人事院報告pdf)国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)の採用状況(過去3年間)R2 280 (98)R3 251 (81)R4 263 (97)国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)の採用状況(過去3年間)R2 467 (167)R3 513 (183)R4 482 (160)(注)1( )内の数字は、女性を内数で示す。2 令和4年度の採用数は、令和4年4月1日現在の数字。├├├人事院調査によるⅠ種採用(総合職)職員の昇進(キャリアパス) 人事院調査によるⅡ種採用(一般職)職員の昇進(キャリアパス))22歳(入省初年採用時年齢)本省A局A課係員24歳(入省2年目) 本省B局A課係員 24歳(入省初年採用時年齢) 管区官房(経理)採用係員25歳(入省3年目) 本省B局A課係長 26歳(入省2年目) (転任)本省大臣官房経理係員27歳(入省5年目) 他省庁勤務(転任)29歳(入省7年目) 本省A局A課係長(転任)30歳(入省8年目) 地方公共団体勤務 34歳(入省10年目) 本省係長(総務、人事)33歳(入省11年目) 本省課長補佐(複数局を1年で異動)37歳(入省15年目) 特殊法人勤務39歳(入省17年目) 本省A局A課企画官41歳(入省19年目) 本省A局B課室長42歳(入省20年目) 本省課長(複数の局、課を1年で異動)50歳(入省28年目) 本省本省審議官51歳(入省29年目) 本省局長(A局、C局) 52歳(入省28年目) 本省課長補佐(管理、給与)(転任)56歳(入省34年目) 本省事務次官 55歳(入省31年目) 本省準課長(人事)(配置換)├├人事院調査によるⅡ種採用(一般職)職員の昇進(キャリアパス)(計量計測データバンク編集による)24歳(入省初年 採用時年齢) 管区官房(経理)採用係員26歳(入省2年目) (転任)本省大臣官房経理係員34歳(入省10年目) 本省係長(総務、人事)45歳(入省21年目) 管区専門官(人事)47歳(入省23年目) 管区課長補佐(人事)(配置換)48歳(入省24年目) 本省専門官(管理)(配置換)49歳(入省25年目) 外局課長補佐(管理)(転任)52歳(入省28年目) 本省課長補佐(管理、給与)(転任)53歳(入省29年目) 管区部長(総務)55歳(入省31年目) 本省準課長(人事)(配置換)57歳(入省33年目) 本省課長├├人事院調査によるⅠ種採用(総合職)職員の昇進(キャリアパス)(計量計測データバンク編集による)22歳(入省初年 採用時年齢) 本省A局A課係員24歳(入省2年目) 本省B局A課係員25歳(入省3年目) 本省B局A課係長27歳(入省5年目) 他省庁勤務(転任)29歳(入省7年目) 本省A局A課係長(転任)30歳(入省8年目) 地方公共団体勤務33歳(入省11年目) 本省課長補佐(複数の局をおおむね1年で異動)37歳(入省15年目) 特殊法人勤務39歳(入省17年目) 本省A局A課企画官41歳(入省19年目) 本省A局B課室長42歳(入省20年目) 本省課長(複数の局にまたがる課をおおむね1年で異動)50歳(入省28年目) 本省本省審議官51歳(入省29年目) 本省局長(A局、C局)56歳(入省34年目) 本省事務次官├├人事院調査によるⅡ種採用(一般職)職員の昇進(キャリアパス)(計量計測データバンク編集による)24歳(入省初年 採用時年齢) 管区官房(経理)採用係員26歳(入省2年目) (転任)本省大臣官房経理係員34歳(入省10年目) 本省係長(総務、人事)45歳(入省21年目) 管区専門官(人事)47歳(入省23年目) 管区課長補佐(人事)(配置換)48歳(入省24年目) 本省専門官(管理)(配置換)49歳(入省25年目) 外局課長補佐(管理)(転任)52歳(入省28年目) 本省課長補佐(管理、給与)(転任)53歳(入省29年目) 管区部長(総務)55歳(入省31年目) 本省準課長(人事)(配置換)57歳(入省33年目) 本省課長├├├平成13年度 年次報告書 (jinji.go.jp)├国家公務員のキャリアパス。I種(総合職)とII種(一般職)採用職員のキャリアパスの事例。平成13年度 年次報告書 (jinji.go.jp)第1編 ≪人事行政≫第1部 人事行政の動き第1章 期待される公務員像と働きがいのある職場の実現を目指して~国民全体の奉仕者であることの再確認~2 期待される公務員の確保に向けて行政の中核を担うことが期待される公務員には、国民に奉仕するという使命感、責任感を有し、絶えず自己研鑽を続けるとともに、世の中の動向を高感度にキャッチするという公務員像が求められている。前述したように、公務員像と現実の公務員との乖離は公務員像の変化に公務員が付いていけなくなったのではなく、公務員が、時代の流れの中で、あるべき公務員像から離れていったためであると思われる。以下、こうした状況がなぜ生じてきたのかを探るため、これまでの公務員の採用、育成、職場環境等はどうであったか、また、現在どのような問題点を抱えるに至っているのかについてまず検討し、これらの課題解決に向けて取り組むべき事項を整理する。(1) これまでの採用・育成等にみる公務員のキャリアパスと人事管理の特徴各府省の一般の職員は、I種、II種(大学卒業程度)、III種(高校卒業程度)試験等の人事院が実施する試験の合格者の中から、各府省ごとに採用が行われ、人事当局の裁量により2~3年の周期で様々なポストに定期異動を繰り返すことにより、オン・ザ・ジョブ・トレーニング(日常の業務を通じて必要な知識、技術を身に付けさせること。OJT)が図られている。同じ試験で採用された職員の処遇については、早い段階ではあまり差を付けずに、40歳前後から徐々に差を付けていくのが通常である。また、組織の新陳代謝を図るため、I種採用職員については50歳前後から退職勧奨を行い、再就職先を紹介することにより徐々に職員を組織の外に出していくことが広く行われている。図16平成13年度 年次報告書 (jinji.go.jp)は、I種試験に合格して採用され、事務次官になった職員の具体的なキャリアパスである。大学学部卒業後、係員として採用され、3年目に係長に昇進、その後、他省庁勤務を経験し、8年目の課長補佐級昇進時に地方公共団体に出向している。次に、特殊法人勤務などを経験した後、20年目で課長、28年目で審議官、34年目で事務次官に到達しているが、この職員の場合、非常に多様な職歴を経ることにより、幅広い視野を養うことを可能にしている。図16 I種採用職員のキャリアパスの例平成13年度 年次報告書 (jinji.go.jp)一方、図17平成13年度 年次報告書 (jinji.go.jp)は、II種試験に合格して採用された職員の具体的なキャリアパスである。係長への昇進が10年目、課長補佐級である管区専門官への昇進が21年目とI種採用職員と比べて大きな差がある。33年目に課長に到達しているが、これはII種採用職員としては相当高いポストに昇進した例である。図17 II種採用職員のキャリアパスの例平成13年度 年次報告書 (jinji.go.jp)こうしたキャリアパスを形成する背景には、国家公務員に特有な次のような人事管理の特徴がある。(キャリアシステム)国家公務員の人事管理においては、採用段階において中核人材の選抜を行い、採用同期の者は、一定年齢までほとんど差を付けない早い昇進と遅い選抜によるいわゆる「キャリアシステム」が採られている。キャリアシステムは、優秀な人材の誘致と中核人材の早期育成に有効性を発揮するとともに、長期間高い志気を維持し続けさせるという効果もある。一方、現行の「キャリアシステム」は、採用試験及び採用年次に応じた昇進をあまりに固定化させているため、適材適所の人材配置や能力の有無によるメリハリのある昇進など能力に応じた人材活用が不十分であるだけでなく、そのことがII種・III種等採用職員に不公平感を生じさせることにもなっていると言われている。また、このような固定的な人事運用は、一部の職員にとって、身分的なものと受け止められ特権意識を生む原因ともなっている。なお、このような人事システムの下、公務組織外との人事交流は近年まであまり行われてこなかった。├├人事院調査によるⅠ種採用(総合職)職員の昇進(キャリアパス)(計量計測データバンク編集による)22歳(入省初年 採用時年齢) 本省A局A課係員24歳(入省2年目) 本省B局A課係員25歳(入省3年目) 本省B局A課係長27歳(入省5年目) 他省庁勤務(転任)29歳(入省7年目) 本省A局A課係長(転任)30歳(入省8年目) 地方公共団体勤務33歳(入省11年目) 本省課長補佐(複数の局をおおむね1年で異動)37歳(入省15年目) 特殊法人勤務39歳(入省17年目) 本省A局A課企画官41歳(入省19年目) 本省A局B課室長42歳(入省20年目) 本省課長(複数の局にまたがる課をおおむね1年で異動)50歳(入省28年目) 本省本省審議官51歳(入省29年目) 本省局長(A局、C局)56歳(入省34年目) 本省事務次官├├人事院調査によるⅡ種採用(一般職)職員の昇進(キャリアパス)(計量計測データバンク編集による)24歳(入省初年 採用時年齢) 管区官房(経理)採用係員26歳(入省2年目) (転任)本省大臣官房経理係員34歳(入省10年目) 本省係長(総務、人事)45歳(入省21年目) 管区専門官(人事)47歳(入省23年目) 管区課長補佐(人事)(配置換)48歳(入省24年目) 本省専門官(管理)(配置換)49歳(入省25年目) 外局課長補佐(管理)(転任)52歳(入省28年目) 本省課長補佐(管理、給与)(転任)53歳(入省29年目) 管区部長(総務)55歳(入省31年目) 本省準課長(人事)(配置換)57歳(入省33年目) 本省課長├├├国家公務員採用総合職試験(院卒者試験、大卒程度)の区分試験別・府省等別採用状況(過去3年間)(令和2年、3年、4年 人事院報告pdf)国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)の採用状況(過去3年間)R2 280 (98)R3 251 (81)R4 263 (97)国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)の採用状況(過去3年間)R2 467 (167)R3 513 (183)R4 482 (160)(注)1( )内の数字は、女性を内数で示す。2 令和4年度の採用数は、令和4年4月1日現在の数字。├├2022年大卒程度国家公務員採用一般職試験採用予定数4,921人に対して合格者数8,156人(計量計測データバンク編集部)採用予定数4,921人の2022年国家公務員採用一般職試験の合格者を人事院2022年8月16日に発表した。2022年度国家公務員採用一般職試験(大卒程度)と専門職試験(大卒程度)である。一般職試験は合格者数が8,156人、倍率が3.4倍。このうち、女性の合格者数は3,271人で過去最多、女性の割合は全合格者数の40.1%と初めて4割を超えた。国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)は、定型的な事務をその職務とする係員の採用試験であり、第1次試験を6月12日、第1次試験合格発表を7月6日、第2次試験日を7月13日~29日の平日のうち第1次試験合格通知書で指定の日時に実施していた。国家公務員採用一般職試験(大卒程度)は、採用予定数4,921人に対し、申込者数2万8,103人、合格者数8,156人で倍率は3.4倍。合格者数は前年度(2021年度)と比べて603人増えた。国家公務員採用専門職試験(大卒程度)について、7種類合計の合格者数は5,884人で、前年度と比べて145人減少した。各試験の倍率は、皇宮護衛官(大卒程度)が37.3倍、法務省専門職員(人間科学)が4.3倍、財務専門官が4.0倍、国税専門官が3.6倍、食品衛生監視員が3.9倍、労働基準監督官が6.3倍、海上保安官が9.9倍。航空管制官採用試験は第3次試験の後、10月3日に最終合格者を発表する。├├├2023年度一般職試験(大卒程度試験)採用予定数(人事院 pdf)https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/ippan/2023ippan_daisotu_kubunbetu.pdf2023年度一般職試験(大卒程度試験)採用予定数一般職行政区分本府省700名北海道地域 約230名東北地域 約240名関東甲信越地域 約690名東海北陸地域 約350名近畿地域 約430名中国地域 約230名四国地域 約130名九州地域 約330名沖縄地域 約70名行政区分合計3,400名一般職技術区分デジタル・電気・電子 約250名機械 約110名土木 約390名建築 約70 名物理 約190名化学 約160名農学 約170名林学 約120名農業農村工学 約40名技術区分合計1,500名一般職行政区分と技術区分の合計4,900名├├├国家公務員試験並びに国家公務員経験者採用試験をめぐって厚生労働省経験者選考採用(一般職係長級相当・事務)について。厚生労働省本省では、政策の企画・立案、施行等にかかる一般行政事務を担う係長級職員(一般職相当)を募集します。この選考は、複雑多様化する厚生労働行政のニーズに迅速かつ的確に対応していくため、政策実行の主力となる係長級職員について、多様な能力及び経験を持ち、即戦力となる人材を広く求めるものです。採用予定人数は、45名程度です。(第3期~第4期)。これまで培った経験やスキルを活かし、国民のいのちと暮らしを守る厚生労働行政に携わる熱意をもった皆さんの応募をお待ちしています。本採用は大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、令和5年4月1日現在(見込みを含む。)で、次のいずれかの職務経験を有する方を対象としています。ア大学を卒業した者は7年以上。イ短期大学又は高等専門学校を卒業した者は 10 年以上。ウ高等学校を卒業した者は 12 年以上。という説明があり、採用実績として実施年度令和4年度(第1期・第2期)、応募者数242人、第1次選考通過者数83人、第2次選考通過者数(最終合格者数) 29人、の事実が添えられております。(計量計測データバンク編集部)国家公務員試験を知るための手掛かりになるweb上の問いと答えを拾い上げる以下は国家公務員試験と国家公務員の働き方などを知るための参考として取り扱っております。計量計測データバンク編集部による文章も含まれますが、多くはweb上で交わされた問いと答えを拾い上げた文章によって構成されています。従って的外れなことが多く含まれております。なるほどな、ということで、公式には表に出てきにくい事実もあります。社会にある誤解などが反映された回答となっていることが多いのでご判読のほど宜しくお願いします。(計量計測データバンク編集部)国家総合職は、受かっても採用されにくい。採用されなかった人は、その後どうなるのか。だいたいは地方上級へ行く。総合職の面接に受かる人受からない人は、やはり人柄なのか。学歴や部活、ボランティア等の活動歴なのか。元キャリア国家公務員の知識と経験から。旧国家一種のときから、合格者数>採用者数でした。つまり合格者数より採用者数はうんと少ない。合格すると複数年度にわたり採用候補者名簿に登載されるから来年度以降に再挑戦か、総合職合格の勲章持って民間か他の公務員試験に向かう。だいたいは地方上級に行く。旧国二(現一般職)だと、自分も合格してるのにかたやキャリアがいてかたやノンキャリになりますからプライド傷つきますから行かない人が多い。行くとキャリアがいじる。「君は総合職合格してるのに一般職選んだんだ、なんで」など。キャリアは幼稚だから平気で言う。地方上級なら地方キャリア官僚なのでプライドを満足させる。銀行や商社などは優先採用枠がある。大学三年で合格したら四年の就活ではかなり優遇される。圧迫面接免除、採用後は虎ノ門、大手町支店あたりに配属。官公庁担当部門のエリート幹部候補に。一部は大学院に行く。シンクタンクに行く人もいる。留学して国連職員の空きを待つ人もいる。人柄、明朗快活、いろいろある。私のときには大蔵省や警察庁には、東大-全国大会体育会という人がいた。コンプレックス感じるが入ったあとは関係なかった。学力、知性、個性、熱意で補える。体力あるほうが良いが、体育会系が欲しい省庁ばかりではわけじゃない。経済産業省や財務省、警察庁は体育会系多い。文部科学省、厚生労働省あたりは文化系が多かった。大学一年生の女。厚生労働省の総合職、厚生労働省の一般職、都内某市役所のどれかに就職したい。総合職だとやりがいはあるが、試験が難しいので就職浪人になる。一般職だと働きたいと思っている厚生労働省に浪人せず就職することができる。市役所だと専門学校とのダブルスクーリングをせずに就職することができる。一番やりたいと思うのは国家総合職だ。浪人の可能性、産後に仕事をやめないとは限らないことを考えると、どのような選択をするべきか。一般職か総合職かを決めたほうがよい。 あなたの大学から厚生省に一種総合職の採用歴はあるか。一般職も試験むずかしい。一般職は国の政策で採用削減されやすいのでその年によってボーダーが大きく変わる。浪人する人、大勢いる。民間一般企業の総合職と一般職の話をそのまま当てはめて通用はしない。筆記試験パスするのは最低ライン、面接受けて絞られて希望の官庁は入れるのは一部だけ。筆記合格するとゴールではない。そこからが本番でありMARCHクラスでは楽して合格ではない。採用者には旧帝やMARCHが多い。厚生労働省本省係長級職員(一般職相当)が45名相当の人員を募集している。現在の仕事内容は新卒から福祉職であり、知識、経験を存分に活かすべく応募したい。厚生労働省本庁職員になるに条件は東京大学卒業者などの有名学校卒業生なのか。地方出身で私立高校卒、私立専門卒、私立大学(通信教育)が経歴。士官ではなく兵隊(叩き上げの伍長)。「一般職相当」というならいわゆるノンキャリア、政策立案や法律制定にほぼ携わらない。現場の行政屋。士官ではなく兵隊(叩き上げの伍長)。本人の能力と豊富な民間経験あれば高卒だって採用される。(計量計測データバンク編集部による注:次の事例を参照のこと。厚生労働省一般職係長級での採用事例では3級27号俸であり、自衛隊においては2曹から1尉に相当する。3佐が4級なので3級27号俸は2尉あるいは1尉に相当する。伍長は旧陸軍において最下級の下士官であり、徴兵された軍人が登る階級の一つ。)自衛隊の階級と、防衛省の事務官の役職の相当関係について、どの役職がどの階級に相当するなどは決まっているのか。(例 本省課長が将補に相当するなど)2士〜士長 1級 一般職3曹 2級 一般職2曹〜1尉 3級 一般職・係長級3佐 4級 5級 係長級・地方機関課長補佐2佐 6級 7級 課長補佐級・地方機関課長1佐(三) 7級 室長級・地方機関部長1佐(ニ) 8級 室長級・地方機関部長1佐(一) 9級 課長級将補(ニ)9・10級 部長級将・将補(一)指定職 1号 自衛隊病院長 事務方 装備長部長など将 総監 5号 官房長など将 幕僚長 7号 文官防衛大学校長 審議官など将 統幕長 8号事務次官)(計量計測データバンク編集部:以下の事例を参照のこと)階級 山本五十六 東條英機 キャリア官僚の昇進と職階 人事院調査によるⅠ種採用(総合職)職員の昇進(キャリアパス)少尉 21歳 21歳 22歳 度係員(入省初年) 22歳(入省初年 採用時年齢) 本省A局A課係員中尉 23歳 23歳 26歳 係長(4年目) 24歳(入省2年目)本省B局A課係員。25歳(入省3年目)本省B局A課係長。大尉 25歳 31歳 30歳 課長補佐(8年目) 27歳(入省5年目)他省庁勤務(転任)少佐 31歳 36歳 40歳 企画官(18年目) 33歳(入省11年目)本省課長補佐(複数の局をおおむね1年で異動)中佐 35歳 40歳 40歳 企画官(18年目) 39歳(入省17年目)本省A局A課企画官大佐 39歳 44歳 45歳 課長(23年目) 41歳(入省19年目)本省A局B課室長少将 45歳 49歳 45歳 課長(23年目) 42歳(入省20年目)本省課長中将 50歳 52歳 50歳 審議官(28年目) 50歳(入省28年目)本省本省審議官大将 56歳 57歳 52歳 局長(30年目) 51歳(入省29年目)本省局長(A局、C局)次官 52歳 54歳 55歳 事務次官(33年目) 56歳(入省34年目)本省事務次官大臣 -- 56歳[注]「キャリア官僚の昇進と職階」は元経産省官僚の宇佐美典也氏の説明から引用。宇佐美典也 - Wikipedia(計量計測データバンク編集部:以下の事例を参照のこと)人事院調査によるⅠ種採用(総合職)職員の昇進(キャリアパス) 人事院調査によるⅡ種採用(一般職)職員の昇進(キャリアパス))22歳(入省初年採用時年齢)本省A局A課係員24歳(入省2年目) 本省B局A課係員 24歳(入省初年採用時年齢) 管区官房(経理)採用係員25歳(入省3年目) 本省B局A課係長 26歳(入省2年目) (転任)本省大臣官房経理係員27歳(入省5年目) 他省庁勤務(転任)29歳(入省7年目) 本省A局A課係長(転任)30歳(入省8年目) 地方公共団体勤務 34歳(入省10年目) 本省係長(総務、人事)33歳(入省11年目) 本省課長補佐(複数局を1年で異動)37歳(入省15年目) 特殊法人勤務39歳(入省17年目) 本省A局A課企画官41歳(入省19年目) 本省A局B課室長42歳(入省20年目) 本省課長(複数の局、課を1年で異動)50歳(入省28年目) 本省本省審議官51歳(入省29年目) 本省局長(A局、C局) 52歳(入省28年目) 本省課長補佐(管理、給与)(転任)56歳(入省34年目) 本省事務次官 55歳(入省31年目) 本省準課長(人事)(配置換)(留意事項 計量計測データバンク編集部:旧日本軍が後へ引くことなく破滅の道に走ったのは何故か。士官登用の陸軍士官学校、海軍兵学校、陸軍大学校、海軍大学校の教育制度の下で育てられた幹部軍人が軍事作戦を立てたためなのか。現代の官僚制度と国会議員との絡み合いなど。政策立案、法令作成が選ばれた官僚の手にゆだねられている現実があるがこの人々が真に任に堪える力量を備えているのか。日本の学校制度の産出物である国家公務員、そして総合職職員の教養と知性は劣化している。ほか考えるべきことは沢山ある。人事院平成13年度年次報告は次のように述べる。同じ試験で採用された職員の処遇については、早い段階ではあまり差を付けずに、40歳前後から徐々に差を付けていくのが通常である。また、組織の新陳代謝を図るため、I種採用職員については50歳前後から退職勧奨を行い、再就職先を紹介することにより徐々に職員を組織の外に出していくことが広く行われている。)兵隊ということは、広域な仕事を任せられるというより、雑用が多いのか。立法と制度づくりを除くすべて。雑用というほど単純ではない。兵隊がやることは戦闘で、指揮作戦立案と軍事行動戦闘は別物であって軍事行動戦闘は雑用ではない。法律や制度を関係機関やその分野の人への周知、そして実際の運用。運用の結果の調査観察や指導監督や問題点の積み上げなども業務としてやる。ある程度分担して。厚生労働省は省庁合併から年金問題や民主政権時の扱いやら最近ではコロナ対応やらで強制労働省と揶揄される。霞が関の中でも労働強度は高い。心折れた若手が抜けたりする。働き盛りの係長クラスが不足しており、そのための経験者採用。定時でワークライフバランスを、と考えているのであれば期待が外れる。厚生労働省の一般職で本庁採用されるのってどのくらい難しいのか。大学によって有利不利はあるか。大学は関係ない。一般職で本庁勤務っていえば都内在住の人。選ばれた人ではない。公務員の場合はどうせ3ないし4年で出先機関相互あるいは本庁などを渡り鳥のように異動する。一生本庁なんてありえない。キャリア官僚だって本省と出先あるい地方自治体を2ないし3年ごとに異動している。本庁勤務では実家から通勤できないと生活費が高くつく。例外は外務省。こちらは国内に出先機関がないので勤務先が本省しかない。海外の在外公館がある。外務省は一般職大卒程度としての採用はしていない。国家公務員 霞が関職員の係長級経験者採用試験 合格・採用の事例(計量計測データバンク編集部)人事院が募集した経験二年以上、国家公務員総合職係長級の国家公務員中途採用(経験者採用・選考採用)の試験では54名が合格して最終的に9名が採用さました。同じ係長級試験ですが国家公務員一般職では2021年度に60名もの採用をしたのが厚生労働省です。農林水産省も同様です。係長級一般職の採用が盛んになっています。学科試験だけでは分からない人の働く能力を職務経験という網をかけて選び出すのが国家公務員の経験者採用です。厚生労働省は地方局の中途採用は多くあります。氷河期世代採用は1級扱いで、アルバイトに近い処遇のようです。農水省霞が関勤務係長級で採用された人は3級、経験12年で26万円でした。ある人は3級27号俸で27万円超の条件で、職務経歴が満額で評価されたといえるようです。厚生労働省霞が関勤務で係長級一般職で採用されたある人の給与は3級27号俸で27万円超の条件でした。本府庁手当、地域手当、住居手当を加算すると給与はで37万円ほどになります。部署によっては残業が多いですから超過勤務手当と期末手当などを含めると年収が600万円に届きます。この人が大学を卒業する時には総合職は一種、一般職は二種でした。試験を受けた経験者係長級採用は一般職で霞が関勤務です。国会が開かれていると係長級以上の職員は頻繁に待機を強いられます。午後11時を回ったころに資料要求などがなければ帰宅となります。霞ヶ関勤務の国家公務員は総合職でも一般職でも若いうちは勤務の内容は変わらないのです。勤務の様子をみればわかることですが一般職が定型的な事務処理をすること、と規定しているとすると、その内容どおりの働き方をしていたのでは中央省庁の業務は動きません。経済学者宇沢弘文氏の旧制第一高等学校の盟友、弁護士後藤昌次郞氏との友情第8話 キャリア官僚がなす仕事を代行しているうちに似たことができるようになった女ある女がいた。天下りしてくる旧帝大のキャリア官僚に代わって文章を書いているうちにその人に劣らない文章力と知識を身につけた。キャリア官僚は学校歴からは想像できないほどに能力が低かった。女は大学時代は文章を書けなくて苦しんでいたのに今では自信がついた、と言う。文章は書きこむほどにその人の能力を高める。文章力のみならず東大か京大かを卒業したキャリア官僚がなす仕事を引き受けているうちに類似する能力が備わることがある。高等学校卒業のノンキャリア職員が霞ヶ関の官庁に勤務し夜間大学を卒業して先輩の官僚の仕事を習い覚える内にキャリア官僚に負けない仕事ができるようになる事例には事欠かない。キャリア官僚がなすべき仕事を続けているうちに女はキャリア官僚の仕事を真似ることができるようになった。女は人の薦めがあって霞が関の国家公務員の係長級の採用試験を受けた。自らは期待もせず周囲もさしたる関心を寄せないなか女は、何事もなかったように試験に通って入省した。何カ月か後に10倍する競争者がいたことが内々に発表された。第9話 霞が関の国家公務員係長として採用された女は派遣社員の身分を経験していた女は霞が関に勤めるようになったことを人には言わない。同じ大学の法学部を卒業して公務員試験を梯子して何年か後に東京都の中核市に潜り込んだ知り合いの女に霞が関勤務のことを話した。すると驚くほどに冷めた返答があった。女は同じ職場にいた別の女の知り合い二人と食事をした。今の生活を聞かれて霞ヶ関勤務を話すと出世頭じゃんと言われた。しかしその場の空気には刺(とげ)が混じった。二人のうち一人はその昔に派遣社員の仲間であり、一人は派遣先職場の正規職員であった。霞が関に勤務するようになった女の悲しみは、一緒に派遣されている仲間があっさりと職場から去ることであった。この悲しみは深い。世間を恨む気持ちが募るほどだ。友人と考えていた女友だちとの二つの事例があったあと、女は霞ヶ関の職場のことを口にしない。第10話 霞が関キャリア官僚OBは女に貴女は頭が良すぎるよと言った霞が関に勤めるようになった女は会計を含めた四台のパソコンを同時に操作していた。配属は会計係であるものの予算と事業をも扱った。事業では論文に似たリポートの作成、解説図書の出版の仕事もした。渉外の仕事もキャリア官僚OBに代わってした。キャリア官僚OBには貴女は頭が良すぎるよ、もう少しゆっくりするように、と言われていた。それが揶揄(やゆ)なのかキャリア官僚OBの自己弁護なのか女にはわからなかった。国家公務員総合職の官庁訪問について。省庁にもランクがあって上のランクから下のランクの省庁を順に訪問するのが好ましいのか。環境省を志望している。環境省に内定がなく外務省では内定がある場合などを考えると、多くの省庁を訪問することが大切なのか。法律職で受験する。環境省を受験する点で不利なのか。元キャリア国家公務員(法律職)。採用担当官経験あり。総合職時代でなく旧国家一種時代の話。希望官庁から回る。内定出たときへの対応に都合が良いから。内定の出方は、数回の職員面接を経てから課長補佐、課長、官房長、次官と上がっていく。やる回数がある程度決まっているので、先に回った人に内定が出やすい。志望官庁から回れば内定出たら直ぐに入省意思を表明できる。省庁の採用担当官側としては枠が確実に一つ埋まるのは有り難い。逆に下位で先に内定が出ると、入省意思を明確にしにくい。担当者は採用側も枠を埋めにくいので取り消したくなる。省庁によりその年に必要な人材は違う。退職者の穴埋めや新しく政策担当する分野の人材を求めていることもある。互いの希望が折り合いを求めるために官庁訪問を数多くやるとよい。法律職はつぶしがききやすいため不利になる省庁はない。環境省は環境庁時代から法律職採用が少ない。まずは試験に合格すること。人気のランクとしては、ご三家(財務、警察、経産)>花形(外務、防衛)=旧内務(総務、厚労、国交、文科)、不人気(農水、法務)、並(会計検査院、国税ほか)。ランク上の省庁と内定が被(かぶ)ると下の官庁が引く傾向がある。国家公務員総合職について。官庁訪問で学歴は見られるのか。学歴ではなく試験の成績結果を重視するというが本当か。省庁での学閥はあるのか。内定者に東大(あるいは旧帝大)が多い。学歴重視の省庁もある。優秀な学生がそういった大学に多いから。人気省庁では高学歴が優勢。学閥がある可能性は高い。不人気省庁にはマーチレベルの大学からの内定者もある。試験結果を重視するのは一部の省庁のみ。大半の省庁においては官庁訪問でのパフォーマンスがはるかに重要。試験の席次の重要性は年々小さくなっている。こういった情報は公務員予備校や受験ジャーナル等の雑誌、OBやOG訪問によって仕入れることができる。昨年(2022年)の国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)の最終合格通知書に関する質問。ダウンロードのみだったのか、郵送があったのか、形状はどうだったか(封筒、ハガキ)を教えて。国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)を受け、その最終合格者として採用面接を受け内定。文書もいただいている。採用手続きにあたり、最終合格通知書のコピーを提出しなければならないが、その書類に見覚えがなく困っている。最終合格通知書と内定通知書を勘違いしていた。ダウンロードのみだったのか。郵送はなかったのか。合格順位や得点が記載された合格通知書のことならダウンロードのみ。意向届け提出の際に必要な整理番号が載っている。非正規雇用ではなく正規雇用(高卒)現状(2022/10現在)公務員の一般的手取り額が11万円前後というのは本当なのか。社会的には低給。月の手取り額 16万円あり現在のアルバイトの方が上回る。手取りが低いのは基本給が低いためだが保険料や退職金の積み立てなどを多く引かれるから。老後は安泰。公務員の場合は、若い時は大変だが30歳以上になると楽になる。老後が安泰は社会不安の現状なので良い。公務員の場合は自分が掛けた分の退職金を貰えない事もある。実際の例として震災で一律退職金カットがあった。所得税、年金、社会保険など引かれて、だいたいそんなの。公務員(正規雇用職員)は現在のところ国も自治体も、年功序列が基本で毎年昇給するし、ボーナスも夏に給料2ヵ月分ほど、冬に3ヵ月分ほど出る。遠隔地に転勤させられれば官舎があったり家賃補助があったりで、この「現在のところ」が定年退職まで続けばいい(退職後も続けば、年金も保障されてる)が、先の見通しが立たんからつらい。アベノミクスで「非正規化」が進み、公務員も「会計年度任用職員」など非常勤が増えてる。若いときの給料は安い。年功序列なので30歳台で500万円、40歳台で650万円、50歳台で800万円ぐらい稼げる。数年前から年功序列は廃止され公務員も民間の様な成果、実力主義になったかと思っていたが年功序列に戻ったのか。年功序列が廃止された話は聞かない。昔から現在に至るまでずっと年功序列。市役所の会計年度任用職員について。私は現在大学4年生で、3月に卒業を控えている。卒業後に地方公務員試験(地方上級)を受けようと今試験勉強をしいる。卒業後は既卒となってしまうので履歴書に空白を作らない為にも働かなければならず、勉強とのバランスがとりやすく拘束時間の短い、地元の市役所の会計年度任用職員に2件ほど先日応募し、面接を受けた。任期はそれぞれ1年と半年。2件のどちらも不合格。1件目は募集人数が1名で狭き門、2件目の方は8名なので、余程面接でミスをしない限り受かるのではないかと考えていた。落ちた理由について両親と相談した所、ライバルの中に経験者がいたのではないか、また1年の任期なので若い私よりも50代くらいの経験がある方を取りたかったのではないか、との事。元会計年度任用職員。会計年度の制度はR2年度から始まり、3年ごとに面接し、採用し直さないといけない決まりになってる。会計年度任用職員の求人は大半が出来レース。普通は当然今まで長年働いてきた人を再雇用する。新規の人が採用される確率は極めて低い。正規職員を目指してそうな人って結局1~2年で辞めていくので、そんな人よりは近所に住む若い主婦が強い。公務員の本音は「良い人に長く(10年とか)働いてほしい」。それができそうな人が最優先になる。今出てる求人は大半が出来レースなので、3月以降の年度途中に出てる求人は本当に人が辞めたとかで募集してる求人なので、応募は3月、4月以降にするのがよい。公務員試験って1年勉強してれば、筆記は誰でも通過するか。地方上級のこと。公務員講座を最後まで受けてたらどこかに合格するか。専門試験は勉強すれば1年でクリアできる。教養論文、専門論文がめんどくさい。予備校に通ったほうがいい。3年も4年も合格しなかった人を何人も知っている。やる気次第。基礎学力がない人はつい。一年半で地方上級合格したが、この間は勉強しかしていなかった。期間よりも総学習時間。最低1,500時間、できれば1,800時間以上。上記より少ない時間で合格する人もいる。以上の時間でもダメな人がいる。集中力や記憶力の差。公務員講座だけで合計1,500時間になるのか。講座の講義は500時間程度。たりない分の1,000時間、講義の復習や問題演習などの自己学習をする。講座の講義に出席するだけでは合格できない。本気でやれば通用する。公務員講座を受けていたが授業に来なくなった人たちは受かっていない。最後まで来ていた人はたいていどこかには合格していた。やる気次第。国家公務員一般職で入った人間が総合職を受け直して合格した場合、これまで勤めていた省庁でそのまま勤務を希望する場合でも一旦退職して再度省庁訪問からし直さなければならないのか。省庁訪問しなさい。一般職で働いているからということでその省庁に総合職でも採用されるとは限らない。その省庁しか訪問しないのは危険。退職はしなくても、在職のままで大丈夫。「総合職としてはいらない」となって、翌年度も一般職のままということになりかねない。一般職が在職中に総合職に合格することが時々ある。合格しても、それだけで総合職の人事になることはない。一般職のまま。総合職として勤めるためには改めて官庁訪問をして採用されなければならない。現に自分が勤めている省庁は採用しない。聞いたことがない。総合職になれば一般職のときに仕えていた上司や先輩が程なくして部下になる。日本の組織ではまだまだ本人も上司先輩もそれには耐えられないだろう。総合職として入り直せば、それまでの経歴はリセット、また1年目からのスタートになる。退職しなくても、有給休暇をとって官庁訪問することができる。勤務先に転職活動を知られないようにする苦労はある。国家一般職として就職した年の翌年に国家総合職の官庁訪問に挑むと不利になるか。どのような状況を想定しているのか。「何に比べて」不利かどうかを心配しているのか。(1)最初の年に総合職一般職両方合格したが、総合職では採用されず一般職で採用され、次の年も総合職の官庁訪問に行く、という場合。既に前年に「総合職にはふさわしくない」という判断が出ている上、翌年合格したフレッシュな競争相手がいるので、外局採用のようによほど訪問先を下げなければ、内定は難しい。自分の場合は(1)のパターン。一般職に就職してしまうと不利なのか。外局でも構わない。(2)最初の年は総合職は合格せず、一般職に合格して採用されて働きながら、翌年総合職に合格した場合。その時点で一般職で働いていることは特段不利にはならないが、今自分のいる省庁については自動的に総合職扱いになることはなく、おそらく総合職の新採になることもない。他の省庁の新採として入ることに。この場合の最大の問題は働きながらの勉強で総合職に受かるかどうかで、その他のことは受かってから考えれば十分。国家公務員について。国家公務員の一般職で入庁した後に省庁内で行われる幹部登用(総合職)の試験はどのくらい厳しいのか。最近導入されてる一般職の幹部登用選抜は試験をするわけではない。人事評価等が優秀な者が選抜され、選抜のためのプログラム(「他府省との人事交流や制度の企画立案業務など若い時に責任ある仕事を担わせることを通じて能力を伸ばすことを含めた多様な勤務経験、国民全体の奉仕者にふさわしい公務員を育成する観点から人事院が実施する行政研修や海外留学等の機会を計画的に付与するもの」)をやらせて、できれば総合職並に出世させ、できなければそのまま一般職扱い。仕事ができる一般職を選抜する仕組み。一般職で入省したら在籍したまま総合職に転籍できる制度はない。総合職になるには総合職試験を受け直し、採用されれば退職して入省し直すしか道はない。国家公務員のキャリア制度は採用された試験種が定年まで続き、出世は職種によって決まる。一般職でも事務次官級の職に出世する人もいるが、本省課長になれる人に限っても実例は極めて稀れ。一般職に採用された後に総合職に合格する者は何人もいる。ただ採用された者は聞いたことがない。昇進もしないし、受けるだけ無駄。現職公務員の公務員試験再受験について。国家公務員一般職として、現在ある官庁に勤務している。どうしても行きたい別の官庁があることから国家公務員総合職の最受験を考えており、合格した場合には現在勤務している官庁の官庁訪問も受けるつもりだ。現在勤務している官庁で総合職として再び採用、ということは制度上はあり得るか。採用例は。ある省庁で人事を担当していた人と話したことがある。全ての省庁がそうかはわからないが「ウチの役所でも一般職で採用されて在職中に総合職に合格してしまう人は稀れだがいる。その場合でもその人を総合職の人事に切り替えることはない。一般職の中でトップを走らせる。」とのこと。官庁訪問を受けて新規採用扱いになるとしても、現在勤めている省庁が内定を出すことはない。総合職と一般職では採用に当たり要求する見識、「志」のレベルが大きく異なるから。それを既に採用して在籍している人に問うのはおかしいので、結果審査不能なので採用できない、ということになる。仮に採用したとすると今仕えている係長が何年後かに部下になる。日本の組織では本人も周りの人も耐えられない。国家一般職として経産省の本省勤務として内定。これは凄いのか。大学は日東駒専と同じか少し低いぐらいの大学。国家総合職は所謂「官僚」なので凄いが一般職ではどうか。試験区分にもよるが、国家一般職といっても本省内定は非常に難しいから凄い。経産省は非常に人気なので特に凄い。私も国家一般職として内定があったが本省は厳しいと判断して地元の出先機関を訪問した。国家総合職の試験に最終合格して本省に官庁訪問したが切られた。国家一般職で再挑戦した。本省はもういいやということで出先機関に変えた。本省はめちゃくちゃ激務だ。大学の公務員講座担当の先生は一般職で本省に行くのは余程の覚悟がないのなら止めろと。国家総合職でも結構大変だ。国家総合職の官庁訪問はとにかく大変。30分ぐらいの面接が1日に5回あり、それを3回以上繰り返す。様々な職員の話を聴くことができ非常に有意義な経験だったが、もう一度あれをやるのは真っ平ごめん。キツすぎる。国家一般職は省庁によって異なるが、国家総合職よりは楽。内定がでたところは1回の面接で決まり、最終合格後にその官庁を訪問した時点で内々定。10月に正式に内定。国家総合職は東大や京大などの超難関国公立大学や早慶といった超難関私立大学の出身者が大多数を占めている。国家一般職はそこそこの大学であればチャンスがある。国家総合職を受けて筆記には合格と。問題を見たが、全然分からない。内定までには面接1日2回×3日の計6回。業務に関しては総合職は死ぬ程キツいとは聞いた。一般職は総合職よりもキツいのか。心配になる。国家総合職の問題は捻りがきいていて簡単には解けない。理系の院生なので院卒の工学区分で受験した。国家総合職は問題は難しいが、区分によっては足切り(原則満点の3割)+1から3問でも合格できる。私の場合は基礎能力試験は16/30、専門択一試験は12/40(足切りジャスト)、専門記述試験は84/240(足切りジャスト)、面接はC評価、政策課題討議試験はC評価、TOEIC L&Rスコア635による15点加点で席次は最後の方。最終合格しただけでも奇跡。忙しさについては総合職の方が。責任ある仕事を任されるから。一般職の方がいくらかマシだがそれでも作業量は多い。霞ヶ関の合同庁舎は「不夜城」とも言われる。本省勤務はかなり忙しい。忙しさの度合いは省庁や部署による。定時で帰れる部署もあるし残業上等という部署もある。本省だけでなく出先機関に配属されること。経済産業省なら経済産業局。出先機関は本省と比べるとかなり楽。国家一般職でも経産省は人気なのでトップレベルに難しい。省庁でも難易度って変わるのか。合格率は23%〜25%くらい。他の人もなんかすかした感じだけど。上位25%しか合格していない。経済産業省2021年職員採用実績と出身大学(計量計測データバンク編集部)国家公務員試験合格者のうち経済産業省が採用した人数と採用者の学校歴が2021年9月に発表された。経済産業省が2021年9月に発表した採用実績は次のとおり。総合職 年度別の採用人数年度 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021事務系男性 18 18 20 20 19 20 18事務系女性 8 9 8 9 11 11 13事務系合計 26 27 28 29 30 31 31技術系男性 10 11 11 13 14 11 16技術系女性 6 5 6 6 7 10 5技術系合計 6 16 17 19 2 21 21※総合職事務系、行政、人間科学、法務、政治・国際、法律、経済、教養区分から採用。※総合職技術系は、全ての技術系試験区分より採用。近年の採用者の出身大学。大阪大学、大阪大学大学院、関西学院大学、九州大学、京都大学、京都大学大学院、慶應義塾大学、慶應義塾大学大学院、神戸大学、中央大学、東京工業大学、東京工業大学大学院、東京大学、東京大学大学院、東京農工大学院、東北大学、東北大学大学院、名古屋大学、一橋大学、一橋大学大学院、北京大学大学院、北海道大学、北海道大学大学院、早稲田大学、早稲田大学大学院 他。一般職大卒程度 年度別の採用人数年度 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021行政系男性 15 13 13 11 16 11 16行政系女性 8 10 10 12 11 13 11行政系合計 23 23 23 23 27 24 27技術系男性 16 14 12 18 16 12 15技術系女性 6 6 5 6 10 13 11技術系合計 22 20 17 24 26 25 26技術系試験区分ごとの採用実績試験区分 電気/電子/情報 機械 土木 建築 物理 化学 農学 農業農村工学 林学2015年度 3 (0) 1(0) 6(2) 0(0) 3(1) 5(1) 2(1) 1(1) 1(1)2016年度 4(1) 3(2) 3(0) 2(1) 2(0) 2(0) 3(2) 0(0) 1(0)2017年度 4(0) 3(2) 1(0) 2(1) 1(1) 4(0) 0(0) 0(0) 2(1)2018年度 6(1) 3(0) 2(1) 4(1) 4(2) 3(1) 0(0) 1(0) 1(0)2019年度 2(1) 3(0) 3(0) 3(1) 5(3) 3(1) 3(1) 0(0) 4(3)2020年度 4(1) 4(1) 2(2) 1(1) 0(0) 10(5) 1(1) 1(1) 2(1)2021年度 6(2) 2(0) 2(2) 1(0) 3(2) 12(5) 0(0) 0(0) 0(0)※全区分から採用。※()は女性の数。近年の採用者の出身大学(行政・技術)<国公立>愛知教育大学、秋田大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、大阪市立大学、大阪大学、大阪府立大学、岡山大学、お茶の水女子大学、お茶の水女子大学大学院、岐阜大学、九州大学、九州大学大学院、京都大学、熊本大学、高知大学大学院、国際教養大学、神戸大学、埼玉大学、埼玉大学大学院、静岡大学、静岡大学大学院、島根大学、下関市立大学、首都大学東京、首都大学東京大学院、千葉大学、千葉大学大学院、筑波大学、東京外国語大学、東京大学大学院、東京都立産業技術高等専門学校、東京農工大学、東京農工大学大学院、東北大学、東北大学大学院、豊田工業高等専門学校、長崎大学、名古屋大学大学院、新潟大学、新潟大学大学院、弘前大学、広島大学、福島大学、北海道大学、三重大学、山形大学、山口大学、横浜市立大学、横浜国立大学、琉球大学、和歌山大学 他。<私立、その他>青山学院大学、麻布大学、大阪経済大学、学習院大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、慶應義塾大学、芝浦工業大学、上智大学、成蹊大学、専修大学、中央大学、津田塾大学、東京農業大学、東京理科大学、東京理科大学大学院、同志社大学、東北学院大学、東洋大学、獨協大学、南山大学、日本大学、日本大学大学院、法政大学、武蔵大学、明治学院大学、明治大学、明治大学大学院、立教大学、立命館大学、早稲田大学、ニューヨーク州立大学 他。一般職高卒者 年度別の採用人数年度 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021男性 8 5 7 8 8 9 10女性 6 7 6 5 5 7 8合計 14 12 13 13 13 16 18高等専門学校、高等学校、法律専門学校(公務員予備校)等出身者の採用実績がある。(以上、計量計測データバンク編集部)国家公務員 霞が関職員の係長級経験者採用試験 合格・採用の事例(計量計測データバンク編集部)国家公務員試験総合職試験受験から採用までの流れ。2021年国家公務員試験総合職試験の厚生労働省が受験から採用までの流れ。2021年4月25日第1次試験、2021年5月7日第1次試験合格発表、2021年5月23日第2次試験(筆記)、2021年5月25日~6月11日第2次試験(政策課題討議・人物)、2021年6月21日最終合格発表、2021年6月23日官庁訪問、2021年10月1日採用内定、2022年4月1日採用。(計量計測データバンク編集部)厚生労働省 総合職採用までの流れ(2022年度)01 2021年2月1日受験案内をHPに掲載02 2021年3月26日~4月5日インターネットによる受験申し込み03 2021年4月25日第1次試験04 2021年5月7日第1次試験合格発表05 2021年5月23日第2次試験(筆記)06 2021年5月25日~6月11日第2次試験(政策課題討議・人物)07 2021年6月21日最終合格発表08 2021年6月23日官庁訪問09 2021年10月1日採用内定10 2022年4月1日採用厚生労働省 一般職採用までの流れ(2022年度)01 2022年2月1日受験案内をHPに掲載02 2022年3月18日~4月14日インターネットによる受験申し込み03 2022年6月12日第1次試験04 2022年7月6第1次試験合格発表05 2022年7月8日~官庁訪問06 2022年7月13日~7月29日第2次試験(人物)07 2022年8月16日最終合格発表08 2022年10月1日採用内定09 2023年4月1日採用厚生労働省採用実績厚生労働省では、女性職員の採用について、男女共同参画基本計画等に基づき積極的に取り組んでいます。厚生労働省総合職採用実績試験区分(採用年度) 平成29年度 平成30年度 平成31年度 令和2年度 令和3年度事務系 31(13) 30(13) 31(13) 36(15) 38(16)人間科学4(1) 4(2) 4(2) 5(2) ( )数理系 4(0) 3(0) 4(1) 3(0) ( )技術系 4(2) 6(3) 5(3) 7(3) ( )薬学系 8(3) 8(3) 8(5) 9(4) ( )※旧Ⅰ種試験からの採用実績を含む。※平成30年度の事務系については、経験者採用を含めると、31(13)となる。※令和2年度の事務系については、経験者採用を含めると、38(15)となる。※令和3年度の事務系については、経験者採用を含めると、39(16)となる。※( )は女性の採用数厚生労働省一般職採用実績試験区分(採用年度) 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 令和2年度行政区分/厚生行政 67(21) 53(23) 52(19) 51(24) 62(29)行政区分/労働行政 38(21) 18(7) 31(14) 32(11) 32(9)電気・電子・情報区分 1(0) 5(0) 5(0) 2(1) 1(1)※行政区分/労働行政の平成29年度は電気・電子・情報区分で採用した職員を含めると20(7)※行政区分/労働行政の平成30年度は電気・電子・情報区分で採用した職員を含めると34(14)※電気・電子・情報区分は平成28年度から採用開始※( )は女性の採用数厚生労働省技官採用実績試験区分(採用年度) 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 令和2年度医系技官 14(4) 18(6) 18(12) 18(3) 17(6)獣医系技官 3(2) 3(1) 2(0) 2(1) 1(0)看護系技官 5(4) 4(3) 3(3) 3(3) 4(4)栄養系技官 1(1) 2(1) 5(5) 3(2) 6(5)営繕技官 - - - 1(0) -※( )は女性の採用数以上(計量計測データバンク編集部)国家公務員事務系職種初任給国家公務員総合職(大卒)2級1号俸 19万5,500円。国家公務員一般職(大卒)1級25号俸 18万2,200円。国家公務員一般職(高卒)1級5号俸 15万600円。国家公務員新給与制度の解説 国公労連(20006年3月)pdf。本資料は、2006年4月1日から施行される新給与制度のポイント部分について、俸給表の 適用、初任給決定、手当制度、勤務成績反映制度などにわけて、制度の変更点や留意点、経過措置などを解説しています。新制度についての学習や制度運用のチェック、組合員との相談などでの活用をお願いします。自衛隊の階級と事務官の役職の相当関係について自衛隊の階級と、防衛省の事務官の役職の相当関係について、どの役職がどの階級に相当するなどは決まっているのか。(例 本省課長が将補に相当するなど)2士〜士長 1級 一般職3曹 2級 一般職2曹〜1尉 3級 一般職・係長級3佐 4級 5級 係長級・地方機関課長補佐2佐 6級 7級 課長補佐級・地方機関課長1佐(三) 7級 室長級・地方機関部長1佐(ニ) 8級 室長級・地方機関部長1佐(一) 9級 課長級将補(ニ)9・10級 部長級将・将補(一)指定職 1号 自衛隊病院長 事務方 装備長部長など将 総監 5号 官房長など将 幕僚長 7号 文官防衛大学校長 審議官など将 統幕長 8号事務次官