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2015.11.24
カテゴリ：日本経済
クロニクル 山一証券自主廃業
1997（平成9）年11月24日 18年前になります。この日の2日前、11月22日土曜日の日本経済新聞朝刊がスクープした、「山一証券自主廃業へ」の記事は、当日朝のワイドショーなどで大きく報じられ、その日のうちに、既定のコースとなって行きました。 そして、この日、24日振り替え休日の月曜日に、山一証券は、正式に自主廃業を届け出ました。預かり資産24兆円、連結負債総額６兆７千億円という巨大企業の倒産劇でした。 後日談を記します。山一証券は自主廃業を届け出ましたが、自主廃業に向けた98年6月の株主総会は、経営陣に対する株主の不満から、委任状が集まらず不成立になりました。そのため、山一は自主廃業できず、99年6月、東京地裁に自己破産を申請して、破産処理されました。 なお、大蔵省の査定で、当初債務超過にあらずとされていましたが、事務処理の遅れと、その間の景気低迷による資本の劣化もあり、日銀の予測通りに債務超過に陥り、その額は何と1602億円もの巨額に達しました。 この額は、そのまま日銀特融のコゲツキ分となりましたが、当時の小渕首相と宮沢蔵相が「大蔵省のとりわけ、大蔵大臣の責任である」と答弁して、特融は完済されることになりました。この分は結局税金が使われました。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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