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先日の参議院選挙で民主党が大敗した影響で、子ども手当の行方が不透明になってきましたね。

今朝の日経新聞の朝刊にも載っていましたが（８月４日朝刊３面　「子ども手当　現れた矛盾」）子ども手当の満額支給がかなり難しい状況になってきたことを伝えています。

もともと２０１０年度の子ども手当（15歳以下一人当たり13,000円）に関する法律は１年限りの時限立法だそうで、来年度以降も存続させるには新たな立法措置が必要だそうなのです。

ところが、先日の参議院議員選挙の結果、参議院で与党が過半数割れをしてしまった影響で、野党の協力なしには新しい法案の成立もままならぬ状態になってしまいました。

来年度からの全額（26,000円）支給どころか、そもそも子ども手当が存続できるかどうか・・・今後の与党の出方に注目しておいた方が良さそうです。



そこで・・・今一番問題視されているのが来年（2011年）から適用される年少扶養控除の廃止ですね。
（年少扶養控除＝１５歳以下の子供の扶養控除　一人あたり３８万円）

この年少扶養控除な廃止は、子ども手当の財源として、先行して２０１１年１月から適用されることが決まっています。
控除の廃止＝増税ですから、子ども手当の満額支給なしに「増税」が先行して行われることになってしまいそうなのです。

そもそも、時限立法で支給される子ども手当の財源に、恒久的な措置である扶養控除の廃止による増税を当てるということ自体が間違いなのではないでしょうか。
もし、子ども手当に関する法案を通すことができなくなってしまった場合でも、増税になる法案はそのまま存続することになりますから、「初めに増税ありき」の施策だと言われても仕方がないと思います。

この件は菅首相の消費税１０％発言と似たような構造で、税体系全般に関わる議論を経ないまま「増税」だけを先行させるような、納税者からすれば全く理解ができない制度設計が行われていたということなんですよね。

もし、子ども手当が13,000円のままだった場合、負担増となってしまう世帯が続出する可能性があります。
特に３歳未満の幼児を抱える家庭では影響が大きいと言われています。
ただでさえ、昨今の不況で手取りが減少している家庭が多い中、たとえ少しの金額でも、増税となれば生活が脅かされる可能性も有り得ると思います。

もっとも、「子ども手当」と「扶養控除」や「配偶者控除」を関連付けて考えること自体が間違っているという声もあり、もっと「子ども手当」を含む社会保障の財源のあり方に踏み込んで、税体系全体を根本的に考え直す時期に来ているのではないかと思います。

民主党の内部でもまだゴタゴタが続いていることを考えると、今期中に政界再編がある可能性も捨てきれないですよね。
政治家の方々も「政局」ではなく、「国民生活」に目を向けて、より良い法案を成立していただけるといいのですけれど・・






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