アラ還の独り言

デジタル庁に続いてこども庁の設立が検討されています。
目的は省庁間にまたがる問題について司令塔としての業務を果たすということです。

内閣人事局ができたのは法律を立案するのは政治家であり、官僚はそれに従わなければならないということが設立当初の目的です。

こういう新しいことができるとまず反対する人が出ます。日本の慣習として反対意見は対象となる政策を否定することから始まります。そのため、建設的な討論は行われません。（某第一野党の立憲民主党に伝えたいのですが、ブログに書くことは伝えようとしていないのと同じなので諦めました。）

まず新しい政策を検討することから始めましょう。こどもについて考えるならば、イジメ、貧困、小児愛の傾向をある人からの保護、傷ついた人の保護、一人一人の進行に応じた教育によって、発達障害の誤信をさける、自閉症スペクイトラム障害は性格の偏りであって、病気としては扱わず、社会との折り合いをつける方法を学ばせる「療育」の拡大。などなど色々な省庁が関与します。

厚生労働省、文部科学省、警察庁、環境庁、消費者庁は少なくとも絡んでくるでしょう。警察庁は少年法に違反した未成年者を捕まえ、検察送致する必要があります。そうなると検察庁も入ってきます。

ここで余談、少年法は未成年に対する罰則を定める法律に変えるべきかもしれません。未成年の定義が変わるごとに上限の年齢を少年法の改正が必要になりますが、そのため、法の改正が遅れると法改正が分かっているがまだ成立していないので、法改正は役立ちません。刑罰は遡れないからです。余談終わり

もともとは、総理大臣とそのブレーンの仕事ではないでしょうか。さらに新たに省庁を作るよりは、省庁の組換えを提案します。理由は、省庁間の問題を取り扱うのは、利害が一致しない場合には、本来はそれを明らかにして、パブリックコメント求めればいいのですが、そんなことはしない。ゆえに強力な問題解決力が求められる。しかし、足を引っ張られる。ワクチン担当大臣と副大臣の不一致などその典型でしょう。命令一下、即実行は確かにスピーディな政治で世間受けしますが、独裁政権になるのと紙一重です。（某立憲民主党の党首や広報本部長はそんな臭いがプンプンするからね）。利害が不一致のメンバーを切ってしまえばいい。は言い過ぎ？

いい人がいれば解決すると考える人がいるかもしれません。いい人なんか存在するのでしょうか。

いい人イメージは第三種目線（アングロサクソン視線）でみるちょっと危うい人という気がします。全員が幸福になるということはおとぎ話の中からしか出てきません。100人が幸福になるために（感謝が発展するために）1人が不幸になる（リストラされる）ことは本当に間違っていることでしょうか。

私は選択することが正しくとも方法論的に間違っていると思っています。終身雇用制が崩れたのが失敗だと思っています。終身雇用制であれば少々の見込みが悪くても、一人前にしなければ会社に悪影響を与えてしまいます。会社に縛られたくない人間が増えたこともあって終身雇用制度がほぼ壊れてしまいました。金をかけて一人前のフリーの人間に仕事を依頼すれば済むことになりました。

個人は副業で稼ぐことが許可されたなどという甘言に乗って、会社から与えられる仕事から学よりも何か資格を持っていた方がいいという変な考え方になっています。

専門的な資格は会社が金を出してとらせてくれたものです。（昭和の頃です。年号から言うと2つ前です）

実在のいい人は、競争世界で、相手にするのにいい人、楽な人という風に使い方も変わっているような気がします。

で奇策と言う言葉の使い方。COVID-19の感染拡大に対して奇策はないと、民主党政権のときに原発対策を間違った、今の立憲民主党の党首が官房長官を行っていたときの総理大臣と漢字は同じで、読み方が違う現首相が言っていました。

現在の政策を評価することなく、奇策がないということは、「もう打つ手はありません」ので、今までの方法でやってみますが。どうなるかは知ったことではありません。ということです