独学　３級ＦＰ技能士　試験　解説　中野克彦　なかじまともみ　三沢恭子


(22) 宅地建物取引業者は，自ら売主となる不動産の売買契約の締結に際
　　 して，取引の相手方が宅地建物取引業者でない場合には，代金の額
　　 の10分の２を超える額の手付金を受領することができない。

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　解説者：三沢 恭子

　　　　（宅地建物取引主任者、ＣＦＰ(R)、１級ＦＰ技能士）




(22) 正解：○【宅地建物取引業法】


宅地建物取引業者である売主と、宅建業者でない者とが売買契約を結ぶ場合、代金の10分の2（20％）を超える手付金を受領することはできません。

【過去の出題】
2010年1月3級実技試験【第4問】(11)「宅地建物取引業法」

【関連過去問】
2009年5月3級実技試験【第4問】（11）「売買契約の留意点」
2008年9月3級学科試験（54） 不動産「宅地建物取引業法」



ラッキー！これは前回（第４問（11）の1）の設問と同じ。
みなさんできましたよね。

宅地建物取引業者(宅建業者）は、宅地建物取引業法（宅建業法）のルールのなかで、「自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、代金の10分の2を超える額の手付を受領することができない」という、手付金額の制限を受けています。

この制限は、宅建業者同士の取引には適用がありませんが、私たち一般人との取引にはあります。

また、この手付金は、契約解除を手付金のやり取りだけで認めるという、解約手付という意味も持っています。

契約が成立したあと、相手方が契約の履行に着手する（引渡しに向けて準備する）までは、
買主は売主に渡してある手付金はいらない（放棄する）から買うことをやめる。
売主（宅建業者）は買主から受取っている手付金を返すと同時に、同じ金額を買主に渡す（手付け倍返し）ことによって売ることをやめる。というもので、これも宅建業法に定められています。


私たち一般人のほとんどは、不動産取引を一生に数回しか経験することがないでしょう。
そこで取引の公正と安全性を確保するため、宅建業法により宅建業者に規制を設け、私たちの利益を保護してくれています。
　　（でも書類にはしっかり目を通して納得してから契約しましょうね）


最近の問題傾向として、売買契約の留意点・宅建業法など実務的な部分が問われています。
過去問をしっかり確認しておいてください。



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