独学　３級ＦＰ技能士　試験　解説　中野克彦　なかじまともみ　岩崎剛士


（58) 「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合，配偶者が
　 　相続により取得した財産の価額が，相続税の課税価格に対する配偶
　 　者の法定相続分相当額と（ ）のどちらか多い金額以内であれば，所
　 　定の申告を前提として，配偶者の納付すべき相続税額はゼロとなる。

　 　1) 5,000万円
　 　2) 8,000万円
　 　3) １億6,000万円

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　解説者：なかじま ともみ

　　　　（幼稚園教諭、保育士、ＣＦＰ(R)、１級ＦＰ技能士）




(58) 正解：3　【配偶者に対する相続税額の軽減】


相続により配偶者が取得した財産は、配偶者の法定相続分と1億6000万円のいずれか多い金額以内であれば、配偶者の納付する相続税額はゼロになる。


【過去の出題】
2010年1月3級学科試験（28）相続・事業承継「配偶者に対する相続税額の軽減」
2008年9月3級学科試験 (59)相続・事業承継「配偶者の税額軽減」
2006年9月3級学科試験（28） 相続・事業承継 「配偶者の税額軽減」
2009年1月3級実技試験【第5問】（15)「配偶者に対する相続税額の軽減」


これも1月試験とほぼ同じ問題でした。繰り返しになりますが、しっかり数字と
ポイントを抑えておきましょう！


配偶者が相続財産を取得したときには

・取得した財産が1億6000万円以内
・法定相続分

のどちらか高いほうまで相続税がかかりません。

たとえば相続財産が5億円あって、配偶者と子どもが相続人だった場合
配偶者の法定相続分は1/2です。
つまり5億円の1/2の2億5000万円まで取得しても相続税がかかりません。


この特例を使って相続税がかからなくても、きちんと申告書を提出しなければいけません。

この特例を使うためには、申告期限までにきちんと分割されていること、
あるいは、申告期限から3年以内に分割されていることが条件です。


特例を使うためにも、もめずに財産の分配ができるといいですね。

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