★税金で会社がつぶれる。税務調査はせめて３年に１回は来てほしい★

2009年09月17日

カテゴリ：住まい

（株）駿河園（資本金9500万円、中央区銀座8-9-11、代表一杉紹至＜ひとすぎ・しょうじ＞氏、従業員152名）は、事後処理を高田剛弁護士（千代田区神田小川町1-3-1、電話03-3293-8817）ほか2名に一任、「破産手続きの申し立てをすることとし、準備を進めている」ことを9月16日付で債権者に通知した。帝国データーバンク調べ

　当社は1947年（昭和22年）6月に創業、69年（昭和44年）5月に（株）カネイチ物産として法人化された後、81年に（有）駿河園に商号変更。92年に株式会社に組織変更した。老舗の茶類卸業者として大手の1社に数えられ、業界内で相応の知名度を有し、静岡県沼津市内に計3ヵ所の製造工場を構えるほか、近時は都内（5ヵ所）、神奈川（2ヵ所）、宮城、福島、栃木、茨城、千葉、埼玉に営業所を設置。葬儀社や互助会向け葬儀用引き出物の荒茶の製造・販売を中心に手がけ、2009年3月期には年売上高約63億9300万円をあげていた。

　しかし、貸倒引当金に関して計上した損金について、国税当局との見解の相違から2008年7月時点で約8億3000万円の未払い法人税等を抱えるに至り、租税債務の一掃と資金確保に努めたが、交渉は難航。資金繰りが厳しさを増すなか、2009年9月に入ってからは国税当局により資産の差し押さえを受ける事態となり、事業継続を断念した。

　負債は2009年3月期末時点で約17億3300万円だが、変動している可能性がある。

お茶の販売で有名な駿河園が破産する。　それも税務当局との貸倒引当金の処理を巡って見解の相違が原因で・・・。

税理士が会社経理を担当していながら税務署の見解と異なる事はたくさんある。　税務署の調査が５年や１０年に一度だと、もし見解に相違する数字が大きければ大きいほど延滞金から重加算税まで加わり支払いが重荷となって今回のように倒産することもたくさんあります。

税務調査は遅くても３年に１回は定期調査に来てもらう方が企業にとっては安心になります。

税務署に倒産させられたような企業経営者、従業員には、無念さだけが残る後味の悪い結末です。

資産家の方は経理処理に間違いがないよう、万全の体制を税理士と税務署と打ち合わせをしましょう。

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最終更新日 2009年09月17日 16時44分57秒
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