★外国人による日本の不動産取得を恐れることはない★

2018年01月10日

カテゴリ：売　地

韓国や中国の資本が日本の森林や貯水池を買いあさっているとして問題になっています。自衛隊基地がある隣接地まで買い占めされ、安全保障上不安が広がっている。しかしよく考えてください。土地は名義が誰に変更されようと韓国や中国に土地を持って行かれません。購入者が資金繰りに詰まれば格安でまた手放します。
その間日本の自治体が固定資産税を徴収すれば良いだけのことだ。

バブル期に日本のマネ－がアメリカ中を買い占め、一騒動ありました。
しかしバブルがはじけて日本が不景気になると、アメリカに購入した不動産を市場価格の３割～１割という低価格で処分売りし、これまた大きな話題となりました。

それと同様に、日本人が見向きもしない土地ならば外国人にどんどん買わせよう。
売却益が手に入るし、日本の自治体も固定資産税が入り潤う。

名義がどうであれ不動産は最終的には日本政府に帰属するようになっています。
外国人資本に買われた土地は、規制を掛ければ開発が出来なくなる。
所詮、不動産は日本政府の手の中にあるようなものです。

安心して不毛の土地は外国人にどんどん購入して貰いましょう。
日本人だってアメリカの本国やハワイの不動産をどんどん購入していますよ。

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最終更新日 2018年01月10日 21時18分19秒
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