資金繰りに苦しむ企業の内情

2019年10月22日

不動産バブルに乗って借入金により、収益物件をどんどん増やしていた不動産会社や不動産投資ファンド、建築請負業者が苦況に陥っている。
売り上げの低迷と家賃保証の負担が重石となって資金繰りが怪しくなってきたのだ。

不動産バブルの波に乗り、収益物件を購入するために金融機関からどんどん借り入れを増やした不動産会社は過去のバブル崩壊の姿を知らない。

そんな会社が徐々に増え、危険水域にある。
特に家賃保証をしている会社が危ない。
入居者の減少によりサブリ－スした家賃が逆ざやになって赤字が埋まらない。家主に保証する原資が減っていく。

やむなく自社が持つ優良資産をなげうって資金作りを行うが、焼け石に水となって垂れ流す赤字はやまない。

手元資金が払底すれば最悪の危機が訪れる。
家主に迷惑をかけて社会問題になる。
不動産業界にバブル崩壊の足音がしてきた。
皆さん、注意しましよう。

東証1部の不動産・建築Ａ社～不動産300億円売却の背景｜特別情報

10月4日に「固定資産の売却に関するお知らせ」として譲渡価額合計305億円の大規模な不動産売却を発表した。投資ファンド関係者からは「決算書でみるより実際の資金繰りは相当厳しいことが背景にあるようだ」との声が出ている。今回、9月26日付で賃貸用レジデンス14棟と賃貸用オフィス1棟を合計145億円で売却したほか、札幌、仙台、福岡のホテル3棟を160億円で10月31日までに売却することが決まった。合計18棟の売却益は78億円に達する。虎の子ともいえる優良資産をまとめて売ってしまう恰好だ。決算書上、6月末の現預金は713億円もあり、一見そこまで資金的に追い詰められているようには見えないが、前出ファンド関係者は「実はアパートオーナーへのサブリース料の支払いが毎月中旬に200～300億円あり、一時的にキャッシュポジションは相当下がるようだ。加えて施工不良に伴う補修工事関連損失引当金516億円についても今後キャッシュアウトが見込まれる。それを考慮すると資金繰りは決して楽なわけではない」と解説する。また、今回の不動産売却についてはメインバンクの意向が反映されたと見る向きもある。「プロパーの幹部のなかには優良資産の売却に抵抗する動きもあったようだが、最後はメインバンク出身役員に押し切られた。社内には融資回収の動きを強めメインバンクへの不信感が広がっている」（事情通）という
東京経済二ュ－ス社の記事から。

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横須賀不動産コンサルティング株式会社
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最終更新日 2019年10月22日 16時33分35秒
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