中国の不動産バブルは確実に崩壊した。

2022年05月13日

　造れば売れる状態だった中国の新築マンション。いま中国第3位の不動産会社に倒産の危機

中国の不動産バブルは過去の日本と同様に、価格が上がるから青田でもどんどん買い手がついて需要に供給が追い付かない状況だった。
共産国はほとんどが50年の借地権だ。不動産会社は旺盛なマンション需要に応えるべく借地権を先行投資で手に入れてどんどんマンションを建設し業績を伸ばしていたが、それに伴い借入金も大幅に膨らみ、銀行借り入れだけでは足りず社債まで発行して資金調達を行っていたのだが......。

中国は不動産ブームに沸き銀行からの借入枠いっぱいの会社は、社債まあで発行してどんどん借入金を増やして行った。

物件が売れている時は借入金の返済も容易だったが、あまりにも不動産価格が上がり一般庶民には手が届かない価格になると、不動産政策に対する国への批判が殺到し、さすがに中国政府も不動産価格の高騰を抑えるべく不動産関連融資を抑制して来た。

するとマンションの売れ残り物件が増えだし、マンションの販売会社は借入金の返済も出来なくなって次々に倒産に追い込まれていく。

中国を代表するトップ企業から中小の不動産会社まで倒産して、物件の値下がりスパイラルが巻き起こつています。

青田売りにマンションの着手金を支払った個人投資家は、返済が不能とあって損害が発生し、社会問題となっています。
あれだけ日本のバブル崩壊のプロセスを研究をしてきたはずの中国政府も頭を抱えています。

中国で不動産バブルが崩壊すれば景気は下押して20年と言われる不況がやって来る。
プラスして「コロナ」に「ロシアのウクライナ侵攻」によるインフレが重なって、ロシアと中国の景気は先が暗い不況に突入します。

中国のマンション建設では日本のエレべ－タ会社や住宅設備機器を納入して来た会社まで、代金の回収が出来ない痛手にあって損害が発生しています。
世界経済がおかしくなる事は間違いありません。バブルは崩壊するまで分からない。

【香港=木原雄士】中国の不動産大手、融創中国は12日、一部のオフショア社債の利払いを期限までに実行できず、債務不履行（デフォルト）に陥ったと発表した。同社はオフショア市場で77億㌦（約1兆円）の社債を発行しており、他の社債も債務不履行とみなす「クロスデフォルト」になる可能性がある。

融創は2021年の住宅販売額で中国3位の大手。今回、23年10月に満期を迎える社債の金利2947万㌦（約38億円）を30日間の猶予期間内に支払えなかった。別の3つの社債の利払いも猶予期間に入っており、デフォルトの可能性を示唆した。「日経新聞電子版より」

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最終更新日 2022年05月13日 17時44分21秒
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