個人か法人か その1
【送料無料】オ-ル図解いちばんやさしい個人事業のはじめ方 この確定申告時期になると必ず聞かれるご質問です。『個人事業のままでいくか、法人にするか』 法人のほうが当然、多くの節税策の提案が可能となります。何といっても、税法上のメリットは無視できません。保険が一つのいい例ですね。法人の場合は、支払った半分あるいは全額経費として計上可能の場合があります。しかし、個人は年間5万円しか所得控除という形でしか認められていません。 個人の所得税同様、法人にも青色申告や白色申告の制度があります。青色申告には各種の特典がありますが、そのためには適用要件があります。 よく一般的に売上1,000万円くらいが法人化のボーダーラインと言われます。しかし、個人で源泉所得税が発生するシステムエンジニアやデザイナーさんなどは、早々に法人化するケースがあります。源泉税は何百万円ともなると、還付されるまで約1年以上待たなければならない。そうなると場合によっては資金ショート起こすケースがあるからです。よって、源泉所得税を収入から徴収される事業形態の場合、早々に法人成することがあるのです。続く… ※※※※※【送料無料】わかりやすい相続税・贈与税と相続対策(’11~’12年版)加藤厚税理士事務所公式HP