日本共産党の笠井亮議員は、憲法を擁護する立場から東京新聞のインタビューに応えて次のように述べています；

　－国民投票法が成立した。

　「（与党の）数の力でごり押しされたが、国民の要求でつくられたのではなく、『こんな欠陥法の国民投票で憲法を変えてほしくない』という声が広がった。自民、公明、民主三党の『信頼関係』にも大きな亀裂を残した。改憲勢力にとっては（憲法改正の）仕掛けはつくったが、機能する見通しは立ってないんじゃないか」

　－衆参両院に設置される憲法審査会に、共産党はどう臨むか。

　「最短で二〇一一年改憲が既定路線のようにいわれているが、（国民投票法という）法律自体はそんなことは決めてない。憲法の全条項を守り、改憲案を発議させないという立場で、堂々と論戦をやっていきたい」

　－自民党が、憲法改正の中身を議論したいと求めてきたら。

　「向こうが『改憲する』と明確に言って、改憲（の中身）を出してくるんだったら、正面から立ち向かって論戦する。安倍首相を先頭に、『美しい国』という名の下、日本を戦争する国に逆戻りさせる改憲の危険性と矛盾を、大いに告発していきたい」「世界は今、戦争で（紛争を）解決するのでなく、平和的に話し合いで解決するという大きな流れがある。今こそ憲法九条を必要とする時代。そこも（憲法審査会で）当然訴えていく」

　－私学助成や環境権などの面でも改憲論が出ているが、それでも全条項を守る立場か。

　「それらの問題は今の意法の下、きちんと対応できる。それらを理由に『（憲法を）変えなければならない』と言う人たちが本当に考えているのは、九条を崩すことだ」

　－どうやって改憲案発議を阻止するのか。

　「改憲派がどんな仕掛けをつくろうと、国民の意思に反してやることはできない。改憲案を発議させないという国民的な多数派を、どう早く結集するかが課題になる」

　－護憲勢力は追いつめられていないか。

　「追いつめられつつあるのはむしろ改憲派だ。審議時間が足りないまま（国民投票法という）国民が望んでないものをごり押しした。力ずくで改憲にもっていこうというのは、いかに改憲勢力に自信がないか（の表れ）だ」

２００７年５月２８日　東京新聞朝刊　１２版　２ページ「憲法改正を問う－全条項守るため論戦」から引用

　国民投票法案は与党の数の力でごり押しされましたが、だからと言って２０１１年に憲法を改正することが決まったわけではありません。笠井議員が指摘するように、改憲発議を阻止するために、憲法擁護派の議席を増やす方向で努力したいものです。