戦争法案を与党のみで強行採決した衆議院に対し、怒りの投書が７月１７日の東京新聞に掲載された；

　安全保障関連法案が多くの国民の反対をよそに衆院本会議で、野党五党が参加しないまま、自民党などの賛成で可決されました。既成事実に弱い国民性を見越しての暴挙です。

　与党の自民、公明両党の衆院議員は本当に日本の将来のことを考えているのでしょうか？　腹の中では疑問と思いながら、議員で居続けるための公認が欲しいからなどの理由で賛成したのなら本末転倒です。

　また、安倍政権は、ここにきて新国立競技場の計画を見直すようですが、これはこの強行採決から目をそらすために、わざとこの時期に見直す段取りになっていたのではないかと疑ってしまいます。いずれにしても国民をばかにしたやり方です。今後も反対し続けようと思っています。

２０１５年７月１７日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　５ページ「発言－決して忘れず反対し続ける」から引用

　安倍首相の取り巻きグループを除けば、自民党や公明党議員の大部分は戦争法案に疑問をもっていると推定できます。しかし、ここで異議を唱えると次の選挙で公認がもらえなくなるリスクがあるので、ここは保身のためにだんまりを決め込む。こうして戦争準備が整っていくのは、戦前と同じです。戦前と異なる条件は、今のところ社会的には「戦争法案に反対だ」という発言は一応許されている点ですが、しかし、これは限定的で、政権批判でテレビの番組を降ろされる評論家も出てきているところを見ると、何時全面的に言論が統制される事態になるか、余談は許されないと思います。こういう危ない政権をいつまで続けるのか、国民は考える必要があります。