当ブログ７月２８日の欄に引用した山内節氏の「下品な社会」批判に対し、同じ２８日の東京新聞投書は、次のように感想を述べている；

　１９日付総合面の内山節氏の「反面教師と下品な社会」に希望と覚悟を持った。安倍政権による強引な右傾化路線が反面教師となり、多くの人の平和主義への再認識を深め、法案が可決されても違憲判決が出るという希望を内山氏は伝えた。

　また、「アメリカの軍事力に依存している間に、日本の社会はずいぶん下品になった」と内山氏は危ぶむ。沖縄の人々に犠牲を強いても平気でいたり、原発被災者への思いを欠いて原発再稼働を進めていることなどを指摘し、「下品な社会だ」と批判している。

　品格ある社会をつくるために私たちは議論し行動し、アメリカの軍事基地をなくしたフィリピンなどの先例から大いに学ばなくてはならないと考えている。

２０１５年７月２８日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　５ページ「発言－『下品な社会』脱しなければ」から引用

　この投書が言うように、多くの国民の平和を求める意思を無視して戦争法案が強行採決される中、山内氏の記事は希望を伝えるものであった。当ブログ・コメンテーター諸氏には、何が「下品な社会」で、どのような社会が上品なのか理解できない様子であったが、それは内山氏の記事の中に明記されており、原発事故の原因究明はおろか、被災者の救済も済んでいないうちに再稼働を平気で始めるとか、地元の意向を無視して米軍基地を新設する沖縄の問題とか、憲法を無視して進める戦争法案など、小渕政権のころから次第に雲行きの怪しくなった自民党政権が安倍政権になって決定的に下品な馬脚を表わしたということである。このような現実をよく認識した上で、私たちは「平和な、ともに生きる社会」の実現を目指す政治に切り替えていくことを考えるべきである。