仙台市と横浜市の市長選挙について、法政大学教授の山口二郎氏は７月２３日の東京新聞に、次のように書いている；

　今日は仙台市長選の投票日で、来週の日曜日は横浜市長選の投票日である。この２つの選挙で民進党と連合は対照的な動きをしている。

　仙台では、前民進党衆議院議員が立候補し、他の野党と多くの市民団体の応援を得て、自民系の候補と一騎打ちの構図を作った。労組も野党系候補を支援している。事前の世論調査では、野党系候補の優位が伝えられている。わかりやすい受け皿が提示されれば、自民党政治に飽き足らない人々は支持を寄せるということが仙台でも実証されているようである。

　これに対して、横浜市長選では民進党は自主投票である。民進党の国会議員の多くは現職候補を応援し、一部の議員が新人の元市議の若手候補を応援している。そして、共産党や自由党もこれに加わっている。最大の争点は、横浜にカジノを作るかどうかである。横浜は菅官房長官の地元であり、カジノというわかりやすい争点もある。にもかかわらず、なぜ民進党は受け皿を作れなかったのか。市政では与党でいたいという地元の地方議員や労働組合の利害に縛られたからだろう。

　蓮舫代表は党の指導部人事を刷新すると報じられている。魅力的な政治家を要所に据えることも大事だが、もっと重要なことは、横浜のような無気力を繰り返さないこと、仙台のような戦いを続けることである。
（法政大教授）

２０１７年７月２３日　東京新聞朝刊　１１版　２５ページ「本音のコラム－仙台と横浜」から引用

　仙台市長選挙は大変分かりやすい選挙で、理想的な結果が出ましたが、横浜市は実に残念な結果に終わりました。国政では対決姿勢を示しながら地方では自民党候補に相乗りというのでは、民進党は「反自民」の票を捨てているようなもので、こういう姿勢では有権者の信頼を得ることは一層難しくなると思います。候補者の政策を問わず、とにかく与党になりたいということは、地方議員や労働組合にとって、かなりのメリットがあることが推察されますが、具体的にどんなメリットなのか、一般市民には知る由もありません。