先月下旬に公開された映画「新聞記者」について、元文部官僚の前川喜平氏は６月１６日の東京新聞に、次のように書いている；

　６月２８日に全国で公開される映画「新聞記者」。原案は東京新聞社会部記者望月衣塑子さんの同名の本。現政権に真っ向挑戦する映画だ。

　筋書きの中心は、国家戦略特区で首相の友人の企業が運営する国立民営大学を新設しようとする動き。加計学園問題によく似た設定だ。そこには深い闇が隠されている。その計画文書が、ある日匿名で「東都新聞」にファクスされてくる。事件を追い始める女性記者を、韓国人女優シム・ウンギョンが演じている。社内の場面は実際に東京新聞で撮影したそうだ。

　映画の中には、現政権下で実際に起きた事件を想起させる逸話も盛り込まれている。女性野党議員との関係をスキャンダル化され、某大手新聞に載せられる文科省の局長（なぜか僕に似ている）。女性ジャーナリストによる性被害の告発を、野党と結託したハニートラップ事件に仕立て上げようとする陰謀など。

　組織と良心とのはざまで苦しみ追い詰められ、ついに自殺する官僚の姿は、森友学園問題で自ら命を絶った財務省職員を思い出させる。

　様々な陰謀を操っているのは、内閣情報調査室、内調だ。内調の一員でありながら事件を追う女性記者に協力する若手官僚は松坂桃李が演じる。よくぞこの役を引き受けたものだと感服する。

　劇中座談会には僕もちょっとだけ出ている。
（現代教育行政研究会代表）

２０１９年６月１６日　東京新聞朝刊　１１版　２５ページ　「本音のコラム－映画『新聞記者』」から引用

　参議院選挙公示の直前にこの映画が公開された意義は大きいと思います。是非、多くの有権者がこの映画を見て、日本を現在の与党に任せていいのかどうか、考えてみるべきです。国家戦略特区などと称して個人的な知り合いの事業に公金を注ぎ込むような政治の私物化を許していいのか、戦後の日本を支えた平和憲法を変更していいのかどうか、考えるポイントは少なからずあると思います。