ＰＣＲ検査を積極的に実施した韓国や台湾では感染の拡大を押さえ込むことに成功したにも関わらず、連日のように感染者数が過去最多を更新している日本の現状を、メディアはどのように報道するべきか、ジャーナリズム研究者の丸山重威氏は、７月２６日の「しんぶん赤旗」に、次のように書いている；

　東京など大都市部を中心に、新型コロナ感染症が再拡大しています。政府は「ＧＯ　ＴＯ　トラベル」事業を２２日からに前倒ししようとしましたが、直前に東京の新感染者数が連日３桁を超え、あわてて対象から東京を外すなど「迷走」（「毎日」１７日付）しています。

　新聞各紙は批判的です。

「感染再拡大への警戒感を強めながら、全国一斉に観光を後押しするというのは、ちぐはぐ」（「毎日」１４日付）、
「月内開始は無理」（「東京」１６日付）、
「『感染拡大防止と社会経済活動の両立』は安心感があってこそ実現」（秋田魁新報１４日付）、
「アクセルを踏む前に、感染拡大を防ぐブレーキの仕組みをきちんと整えておくこと」（「京都」１５日付）、
・・・

　今回の「ＧＯ　ＴＯ」について、政府は参院予算委（１６日）で「専門家の意見を聞いて・・・」と繰り返しました。

　「朝日」（１８日付）は、当初政府内にあった１都３県除外案を、菅義偉官房長官が「神奈川・千葉は前向きだから」と「一蹴」したといいます。分科会討議はその後。事前に意見を聞いた痕跡はありません。

　国民が戸惑うのは「政府の対応からは、当面の危機を回避する策も、コロナ禍の克服に向けた長丁場を乗りきるための戦略も見えない」（「北海道」１６日付）からです。

　「東京」（１１日付）は

「検査の拡大だけでなく、業種や地域を限定した休業要請を」
「協力金とセットでの休業要請」
「収入が途絶える以上、こうした支援は必要」

といいます。

　ワクチンも効果的な治療薬もないいま、唯一必要なのは、科学的知見に基づき、検査、治療体制を拡大し、人々の生きる権利を保障する休業補償に金をかけることです。そして国民的な認識を深め、合意を創ること。それが「コロナとの共生の正念場」（１９日、ＴＢＳで寺島実郎氏）でのメディアの仕事ではないでしょうか。
（まるやま・しげたけ＝ジャーナリズム研究者）

２０２０年７月２６日　「しんぶん赤旗」　３５ページ　「メディアをよむ－政権の迷走どう伝える」から引用

　政府が「ＧＯ　ＴＯキャンペーン」を閣議決定したときは、８月には「感染拡大」も一段落するであろうからという条件付きだったので、メディアもそれなりに「一段落を確認した上で実施するもの」と常識的に判断したと思います。ところが、７月になって「一段落」の気配も見えないどころか、毎日感染者数最多記録を更新している最中に「７月に前倒し」が決まり、何故前倒しなのか説明が一切ない。この点をメディアは追及するべきであったと思います。その他にも、一定数の野党議員が国会の開会を要求しているのに、政府は応じないという「憲法違反」をしている。この責任追及もするべきです。問題解決できない政権は交代するべきだという国民的な合意を作っていくべきだと思います。