感染者数が増える一方のコロナ禍で失業者も増える現状について、エッセイストの師岡カリーマ氏は、９日の東京新聞コラムに、次のように書いている；

　コロナ禍で困窮する人々を追ったＮＨＫのリポートを見た。元エンジニアや工場職員など、つい最近まで貧困とは無縁たった人々が突然住居や職を失って、寒さと飢えに苦しみながらも生活保護などのセーフティーネットからこぼれ落ちている。「生活保護に申請するのは後ろめたい」とある男性は言った。「役所から娘に連絡が入るのは耐え難い」とも。生活を立て直すまで迷惑をかけたくないという。

　あらためて、菅首相が掲げた「自助・共助・公助」という思想のなんと浮世離れしてタイミングの悪いことかと思う。この大変な時に、テレビを通じて「公助を受けるのは恥ずかしいこと」と説教したようなものだ。

　生活保護は、施しでも贈り物でもない。国民を守るために国民の金を使うことだ。日本は「国民を守る」という名目で世界でも上位に入る莫大な防衛費に国民の金を充てている。ミサイルから守られる資格のない人などいないはずで、飢えと寒さから国民を守るお金も同じ発想であるべきだ。アベノマスクの無駄遣いの責任は誰も取らないのに、コロナ禍の失業が自己責任なわけがない。

　自治体などは「生活保護はあなたの権利です」として支援を必要とする人々に積極的に働きかけていくという。でもネット発信は届きにくい。首相自ら市井を歩いて訴えてほしい。「あなたの権利です」と。
（文筆家）

２０２１年１月９日　東京新聞朝刊　１１版　２３ページ　「本音のコラム－施しではない」から引用

　生活保護と聞くと「不正受給」と反応する世の中を変える必要があると思います。自治体の窓口も、申請に来る人の中にはいろいろな人がいるにしても、「クルマを処分してから来てください」とか「ペットを飼ってる人は資格ないです」という間違った対応を改める必要があり、また、申請者の親族に連絡をとって「本当に生活保護が必要なのか」と確認をとるなどという嫌がらせ行為はやめて、スムーズに申請を受理するべきです。何しろ、長年の役所の嫌がらせ行為は生活保護を必要とする人々の骨身にしみており、受給が必要と思われる人々の２割しか、実際には受給していないという統計が政府によって確認されているのですから、この状態は改められるべきです。支持率低迷に悩む菅首相も、たまには首相官邸から銀座通りまで「生活保護はあなたの権利です」と書いたプラカードでも持ってパレードをすれば、市民も意外な面を見たということで支持率回復に役に立つのではないでしょうか。