この度の衆議院選挙で護憲派が議席を減らしたことについて、文芸評論家の斎藤美奈子氏は１０日の東京新聞コラムに、次のように書いている；

　選挙でちょっと勝ったと思ったらもうこれだ。維新の会と国民民主党が「憲法改正論議をやろうぜい」「やろうやろう」と浮かれている。

　いったい何を議論するつもりなのだろう。維新は「憲法改正原案」を、国民は「憲法改正に向けた論点整理」という文書をそれぞれ発表しているのだが、私の目には改憲のための改憲、趣味の改憲案にしか見えない。

　現行憲法が築７５年の家だとすると、「教育無償化」など３項目を掲げる維新案は屋根の上にさらに屋根を架けている感じ。「人権保障のアップデート」はじめ４項目を掲げる国民案は飾り窓やシャンデリアで飾り立てている感じ。互いの案を審査会に持ち寄って合評でもやる気か。

　一方の自民党は２０１７年に「改憲４項目」を発表している。いわば安倍元首相の置き土産である。（１）憲法九条への自衛隊の明記、（２）緊急事態条項の創設、（３）（参院選挙区の）合区の解消、（４）教育充実。（３）（４）は現行法で十分な趣味の範囲。焦点はむろん（１）（２）である。

　岸田首相も改憲に前向きな姿勢を示しており、独自案を出した維新・国民も要はこれに乗るか否かが問われている。

　築７５年の家によほど問題があるならリフォームも必要だろう。が、コロナ禍で人々が疲弊している時期に改憲を急ぐのは火事場泥棒と同じ。憲法は政党のオモチャではない。
（文芸評論家）

２０２１年１１月１０日　東京新聞朝刊　１１版　２９ページ　「本音のコラム－火事場の改憲論」から引用

　維新が唱える「教育無償化」は憲法を変えなくても実施できるもので、自民党案の「憲法九条に自衛隊を明記」というのも、「明記」していないとどういう不都合があるのか明確ではなく、結局、維新も自民党も「我々の手で憲法を変えたぞ」ということを自慢したくて「改憲」を主張しているだけだと思います。「改憲だ、改憲だ」と言って騒げば、それなりに世間の耳目を集めて一時的に支持率向上という現象もあるかも知れませんが、実際には国民生活の立場からは「憲法改正」のニーズは存在せず、「憲法改正」で国民の生活が豊かになるとは考えられず、下手をすれば東アジアの軍事バランスを崩すことにもなりかねず、妙な火遊びは止めた方が良いと思います。