ウクライナ紛争にかこつけて「日本も軍備拡大を」などと言う浅はかな議論が蔓延する世の中に対し、警鐘を鳴らす投書が５月２８日の東京新聞に掲載された；

　連日のウクライナでの戦闘によって、日本も中国や北朝鮮の脅威に備えるため、軍備を拡大すべきだとの論調がマスコミをにぎわせている。しかし、待ってほしい。

　日本は約９０年前、中国に侵略した。現在のロシアの立場だったことを忘れてはいないだろうか。もし、かつての侵略国が軍備増強をしたら、当然侵略された中国や北朝鮮も軍備をさらに増強し、果てしない軍拡競争となるだろう。

　今、日本はそんな余裕がある国だろうか。国の借金はＧＤＰの２倍を超え、コロナで国民の生活は萎縮し、インフレで生活苦に沈む年金生活者やワーキングプアがちまたにあふれている。それなのに対策は示されず、また増税や財源もなしに安易に国債を発行するのだろうか。軍備増強に進むことこそ、亡国の道である。

２０２２年５月２８日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ　「発言－軍備増強に進むな」から引用

　安全保障の問題を議論するには、現状を冷静に分析し認識する必要があります。ロシアのような軍事大国はすぐに武力に訴える、というような「誤認識」に基づいた議論では間違った結論しか出て来ないと思います。ロシアは有り余る武力を持っていたからウクライナに侵攻したという間違った議論は避けるべきです。ロシアは東西冷戦が終わった直後から、ＮＡＴＯの東方拡大に懸念を表明してきていた、という事実を私たちは見落とすべきではありません。ひるがえって、日本周辺に「ロシア・ウクラナ」間のような差し迫った問題が存在するのかと言えば、答えは「否」です。竹島、尖閣諸島、北方領土のいずれも、日本は外交交渉で解決するべきであり、日本から仕掛けない限り武力衝突になる危険性はないといえるのではないでしょうか。少ない危険性の中でも、注意が必要なのは朝鮮民主主義人民共和国に対する対応です。平和主義を国是とするわが国において、隣国と国交がないというのは異常な事態であり、これは可及的速やかに解決するべきです。小泉内閣の当時には、日朝平壌宣言を出すところまでこぎ着けましたので、能力のある政権が誕生した暁には日朝国交正常化を果たした上で、未解決の「拉致問題」や戦時中の遺骨の返還、植民地支配の補償などの問題解決に取り組むと同時に、米朝間の戦争状態の終結にも一役買うのが日本の役割です。このような方面で、しっかりと国際社会での役割を果たすことによって、東アジアに平和が実現し、無駄な軍備に余分な予算を注ぎ込む必要はなくなると思います。