霊感商法で悪名が高い旧統一教会の下部組織である国際商況連合がユーチューブに公開している「改憲論」が、自民党の「改憲論」と酷似していると、７月２４日付けの「しんぶん赤旗」が論評している；
旧統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の幹部が、独自の憲法改正案をユーチューブ上で解説しています。動画が公表されたのは２０１７年４月ですが、改めて注目を集めています。
動画には、勝共連合の渡辺芳雄副会長が出演。中国の覇権主義的行動や北朝鮮の核開発や威嚇的行動、大規模な地震や原発事故、同性婚合法化の流れなど、国内外の変化をあげ、「憲法の改正がどうしても必要だ」と主張しました。
渡辺氏は「優先順位」として、最初に「緊急事態条項」の新設に触れました。大規模な災害などを想定し、「政府の権限を強化して、所有権等を一時的に制限したり、食料や燃料の価格をしっかり規制して、守れる命を守る」と主張しています。
また、「家族は社会の自然かつ基礎的単位」とし、「家族保護の文言」の必要性を指摘。「家族という基本的な単位が最も社会国家に必要だ」とし、「これがなければ、自然かつ基礎単位になり得ない同性婚が広がっていく」と、海外で広がる同性婚合法化の流れに危機感を示しています。
憲法９条についても、「なぜ自衛隊が存在していいのか、根拠となる言葉が一つもない。これは現実と憲法の文言との完璧な乖離だ」とし、「自衛軍」「国防軍」などの明記を主張しました。
勝共連合が改憲の優先課題として掲げる
（１）緊急事態条項の創設
（２）家族条項の創設
（３）９条への自衛隊明記－
は、いずれも自民党の改憲案と全く同じです。勝共連合が、日本会議勢力と並んで、自民党の改憲路線を強く後押ししている実態が浮かび上がります。
（２面につづく）
◆緊急事態条項－国会の権限を内閣が独占
緊急事態条項については、勝共連合系雑誌『世界思想』２０２１年５月号が特集し、「緊急事態条項とは、戦争や災害などの国家的緊急事態に際して、政府が平常の統治秩序では対応できないと判断した場合に、緊急事態宣言を発令して憲法秩序を一時停止し、非常措置をとる規定」と明記しています。
「戦争」を想定し、その場合に「憲法秩序を一時停止」＝人権の停止、議会制民主主義の停止としており、まさに”戒厳令”です。
自民党の改憲４項目（１８年）では「緊急事態」の例示として「大地震その他の異常かつ大規模な災害」とされ、「戦争」＝軍事的緊急事態は明示されていません。「その他の異常かつ大規模な災害」に含まれる仕掛けになっており、これと比べても、非常に露骨な戦時の権力集中です。
これに対し１２年の自民党改憲草案では、「緊急事態」の例示に「わが国に対する外部からの武力攻撃」が明記され、こうした緊急事態に「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定」できるとされ、国会の権限を内閣が独占する民主主義否定の仕組みです。
◆家族条項－個人より公益国家主義
家族条項については、「家族は社会の自然かつ基礎的単位」とする１２年自民党改憲草案の内容をそのまま主張しています。
『世界思想』１５年５月号では「憲法を改正し家族条項を新設することはわが国の喫緊の課題である。このままでは、行き過ぎた個人の人権が拡散し家庭と社会、さらには国が内から崩されていく」などとしています。
ここで「行き過ぎた個人の人権」などと攻撃しているのが、同性愛・同性婚やＬＧＢＴＱの主張です。徹底的に同性婚に反対し、性自認・性的指向の多様性を否定しています。
その背景をめぐり『世界思想』２１年５月号では「あらゆる人間関係のうち、男女の結合を婚姻として制度化している理由は、それが次世代を産み育てる公益性を有しているからだ」と強調。自民党の杉田水脈議員が「ＬＧＢＴは生産性がない」と発言したのと全く同じ”思想”を背景に、同性婚を否定しています。個人より公益、国家を重視する国家主義がみえます。
◆９条改憲－改憲動機に「強い国家」
９条をめぐっては『世界思想』１５年５月号で「もとより軍の存在を認めない９条が諸悪の根源だ。他国なら当たり前の軍法会議を設けないなど国内の法整備もできないでいる」「憲法に国防義務を明示し、しかるべき軍事力を保持することを明示する」と強調しています。
これは１２年自民党改憲草案が「日本国民は国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り」と国民の国防義務を定め、９条２項の戦力不保持規定を全面削除し、「国防軍を保持する」と明記しているのと同じです。
『世界思想』２０年５月号では「安倍・自民党が目指すのは自衛隊の根拠規定を憲法に明記することだ」とし、「目指す改憲が実現し、憲法上、『戦力』と『実力』が両立することで自衛隊の位置づけは整理される」としています。
他方、「ただし、課題は残る」として、世界有数の装備を持つ自衛隊は「戦力」にあたらないのかとの指摘や、自衛権の範囲をめぐる論争も決着しないなどの問題が残るとしています。自民党が現在主張する「９条への自衛隊明記案」に同調しつつ、より”根本的”な改憲を主張しているのです。
前出のビデオで勝共連合の渡辺芳雄副会長は、戦後一度も憲法が改正されていない理由について、「左翼勢力の世論誘導」だと指摘。「現憲法は国家としての基礎的内容を備えていない。弱い国家しかつくれない。これが左翼にとって極めて有利だ。この憲法をうまく利用して、革命の基盤をつくり出そうとしている。憲法改正に左翼が全員反対するのは、党利党略に基づくものだ」などと主張しています。
改憲の動機に、「強い国家」をつくり、革新勢力を抑圧するという特異な思想がにじみます。
（中祖寅一、目黒健太、森糸信）
◆◆国際勝共連合◆◆
国際勝共連合は、旧統一協会の教組・文鮮明が提唱し、１９６８年に韓国と日本で創設した反共謀略団体。初代会長は統一協会会長を務めていた久保木修己氏。名誉会長は笹川良一氏です。岸信介元首相も設立の発起人で、「自主憲法制定」運動を通じて連携していました。「勝共」とは「反共では生ぬるい」というスローガンで、「滅共」すなわち共産主義思想の存在そのものを許さないという極端な主張にいきつきます。
霊感商法などの詐欺的集金活動や、集団結婚式などで社会的批判をあびた旧統一協会と一体で、学園や草の根で日本共産党や革新自治体への攻撃に狂奔。自民党議員などの選挙応援を買ってでて、手段を選ばない反共謀略活動を展開してきました。
勝共連合は１９９０年３月に「勝共推進議員」が１５０人になったと発表し、その名簿を機関紙「思想新聞」に掲載。そこには安倍晋太郎、高村正彦、麻生太郎らの名前が載っています。第２次安倍政権下の２０１６年には、改称した教団主導の「国会議員連合」創設式に約１００人の議員と秘書が出席するなど、政界とのつながりを強めていました。
２０２２年７月２４日 「しんぶん赤旗」 １，２ページ 「『勝共連合』改憲案、自民とうり二つ」から引用
改憲派がよく口にする「改憲の必要性」の一つに「なぜ自衛隊が存在していいのか、根拠となる言葉が一つもない」から、９条に「自衛隊を設置する」との文言を書き加えるべきだ、という説明がよく言われるのですが、これは詭弁というものです。自衛隊というのは、警察や税務署と同じく国家の一機関に過ぎないのであり、憲法のどこにも警察や税務署が「なぜ存在していいのか、根拠となる言葉」は当然のことながら、ありはしません。そんなものは無くても、警察や税務署を設置することを決めた法律があり、自衛隊に関しても同様に自衛隊の設置を規定した法律があり、それによって自衛隊は合法的に存在しているわけで、憲法を改正しなければならない理由はまったく存在しないというわけです。そもそも、自民党の中で憲法改正を目ざす議員は、慶應義塾大学教授の小林節氏の助言を得て、立憲主義に基づいた「改憲案」の作成に取り組んでいたのでしたが、安倍晋三氏が議員になって以降は、立憲主義を踏み外して「基本的人権」を否定し、国会の機能も政府の権限で停止できる、というような非常識な改憲案を議論するようになり、終に小林教授もサジを投げたという経緯があります。この度の銃撃事件を機会に、自民党は変なカルト団体とは円を切り、真に自由と民主主義を目ざす政党に生まれ変わってほしいと思います。
