原爆加害国の汚い日本

2007/08/07

アメリカの日本への原爆投下は決して戦争を終結させるためのものではなかった。

ナチの原爆開発に対抗するためのであるはずの原爆が、日本を選んで投下した。

1.原爆はなるべくすみやかに日本に対して使用されるべきである。
2.それは他の建物にとり巻かれている軍事目標---二重の攻撃目標に対して
　使用されるべきである。
3.それは兵器の性質に関する事前通告なしに使用されるべきものである。

『人類に対し、この新しい無差別破壊兵器を使用する最初の国になったら、
アメリカは国際世論の支持を失い、軍備競争を助長し、ひいてはこの種の兵器の
国際管理に関する協定成立への可能性をそうことになるだろう。
もし、適当な無人島をみつけ、そこでデモンストレーションを行い、
世界に核兵器の全てを明らかにするなら、このような協定成立に有力な条件が
生み出されるだろう。』

マンハッタン計画に参加したシカゴ大学・ジェームズ・フランク教授は、
日本への原爆投下が決まったことに反対した。

原爆投下をしたアメリカは『国際管理』を提唱する。
しかし原子力兵器の使用、製造、貯蔵が、人類に対するもっとも重大な
国際犯罪でることは、明記していない。

アメリカは、戦争の早期終結、人命節約、そして原爆による後遺症を
低く見積もることに躍起になっていた。

『死ぬべき被爆者は死んでしまい、現在、後遺症で苦しんでいる者はいない』
とファーレル准将は1945年9月6日に帝国ホテルで連合国の特派員に向けて発信した。
長崎・広島では原爆放射能で苦しんでいるものは皆無であると。

その時、アメリカは、マルセル・ジュノー博士の要請により、
医療の救援物質を広島へ運んでいた。

しかし、その救援物質は後にも先にも一回きり。これはファーレル准将が
広島入りするために利用されただけだった。
その後、赤十字からの医療支援を一切断わるように日本政府に命令。

このファーレル准将は、マンハッタン計画のメンバーであるから
当然、日本に来た理由は、原爆の効果を調べること。

その後、日本政府は治療もせずに経過を、（効果を）みる占領軍に協力していく。
占領軍の許可なしにヒバク者の治療をすることを一切禁じた。

原子爆弾災害の報告の許可を得ようと、日本人科学者や医者がGHQに出した論文は
当然のごとくアメリカに持ち帰り、『シークレット』の印を押される。
日本人科学者のたくさんの学術論文が、まだアメリカ側から返されていない。

1951年、フランスのソルボンヌ大学、ブルギニョン博士の呼びかけで
各国から1200人を集め国際医師会議を開く事になり、永井潔、志賀潔、塩月正男教授らに
案内状が送られ、『原子爆弾によるわれわれの経験と見解』を
発表する準備をしていたがイタリア政府によって突然の中止。

これは米国からの圧力であった。

ABCCは、病院ではなく”原爆の効果”を調べるものであるから治療はしない。

現在、日本にある放射線影響研究所の前身がABCCだ。
そんな研究所の発表する数値を信用しろ、というほうが無理である。

日本政府は、8月10日、中立国スイス政府を通じて、アメリカに対し
全人類及び、文明の名において、原爆の使用は国際法に違反し、
人類文化に対する新たな罪状なり、と抗議した。

たった一回です。

その後、日本政府は、1955年に原子兵器使用規制について
実定国際法がないから、国際法違反の問題は起こりえないと言い始める。

その時から日本政府は、原爆を投下したアメリカと共犯者になる。

未だに日本政府が、最高裁で負けているのにヒバク認定を拒み続ける理由は？

当然、占領軍と日本政府との裏取引があっただろうという事は明らかであろう。

放射線の閾値のいい加減さが、そのことを端的に顕している。
日本が明らかにしないがために、世界にヒバク者が増え続け
イラクの子供たちは放射能に汚染され続けている。

唯一のヒバク国、なんて言って自己陶酔している総理の論も
空々しくて聞いていられない。

IAEAはアメリカの核使用を正当化するための機関であり、
チェルノブイリの被害を少なく見積もり
イラクでの放射能被害をWHOと共に隠蔽し、
そして結果的に『唯一のヒバク国である日本』政府がそれに加担し
世界のヒバク者を苦しめ、日本でもヒバク者を増産させている。

そんな日本政府が国策として原発を推進し、
核兵器擁護であるIAEAが柏崎刈羽原発を査察している

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Last updated 2007/08/07　02:00:35 PM
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