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カテゴリ:行政と民間で新たな自殺予防対策!!
昨日も触れましたが、私はこれまでの活動の中から学び得たことを行政に働きかけるため、当市における自殺予防対策連絡協議会(仮称)の設置を行政に働きかけるため、文章に添付して独自に作成した連携体制イメージ図を函館市長宛に郵送でお送りしました。本来なら直接お会いして手渡すのが礼儀であることは十分承知していますが・・・。
あくまでも実際に自殺予防対策に取り組んでいる民間活動で奉仕している者として、函館市の面積が広くなったことによって必ず起こり得る課題、しかし、本道においても、当市においても「追い込まれた末の死」が減少していくことを祈りつつ、既存の社会資源を用いて(先方が私の思いに応えてくださるかどうかは別として)作成いたしました。公表することはできませんが、うつ罹患者、うつ病患者、またそのご家族のことを思い巡らします。 『自殺対策基本法』は(事業主の責務)第五条 「事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする」と明記されていますが、この条文を、それ以前に法律そのものを知らない事業主が多くいるのではないでしょうか。 現在のこの国は病んでいる方がたくさんいます。そのうちの一人でも「救わんために救われた者」として、この大きな社会問題に民間の立場から取り組んでいきたい使命があります。おそらく、この地道な取り組みが生涯続くのではないだろうか、と最近思い続けています。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2007年07月05日 17時00分43秒
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