テーマ:仕事しごとシゴト(23715)
カテゴリ:仕事関連
あんまりニュースねたのコピペ論評は好きくないのだけれども、自分の職業とも関連があるので一応・・・。
公立の学校でもこの有様である。よって塾などになると、不景気の影響は諸に受ける。ITバブルが崩壊した年もそうだったし、塾でもリーマンショック以降からはかなり学費滞納⇒退塾の動きが多くなってきているみたい・・・。「年収120万円時代」というわけではないけど、生まれた家庭によって今後アメリカのように、学歴の高い・低いが決まってくる格差社会は今後改善されていくのであろうか? 結構有名な話であるが、親の年収が一番高い大学は早稲田・上智・慶応でもなく東京大学であるという事実も、何だかやるせないものがある。 以下、フォントの色が違うのがYAHOOニュース(6月25日抜粋) 時効で“逃げ得”も 大阪府立高の授業料滞納4億円超す 6月25日15時30分配信 産経新聞 大阪府立高校(全課程)授業料の累積滞納額が平成20年度に4億円を突破したことが25日、わかった。授業料減免に関する国の制度改正や不況で支払いが困難な家庭の増加が背景にあるとみられるが、前年度に比べ約3割も増えている。中には時効を迎えて支払いを免れるケースもあり、府教委は悪質な滞納者には昨年末から簡易裁判所への督促申し立てをして回収を進めており、「深刻な問題で危機感を持っている。公平性の観点からも必ず払ってもらう」と話している。 府立高校の授業料は全日制が年額14万4千円、定時制は同3万2400円。全日制の場合通常4分割して支払う。府教委のまとめによると、20年度の累積滞納額は、前年度比3割増の4億2800万円(延べ5630人分)。単年度滞納額も、19年度の1億9800万円(2690人分)より約2割増の2億3800万円(3196人分)だった。 累積滞納額は14年度に1億円を突破し、18年度には2億5100万円、19年度には3億3500万円と増加の一途をたどり、府教委によると全国ワーストを更新し続けているという。 このうち、滞納したまま卒業後も支払わずに時効(地方自治法の規定で5年)を迎えて“逃げ得”となるケースも増えているという。府教委も学校が行っている督促事務に職員を派遣して協力するとともに、昨年12月以降、支払う意思がみられない滞納者については簡裁への督促申し立てを実施。時効の5年延長や、給与の差し押さえにも踏み込むことを決めた。 府教委によると、20年度に簡裁への申し立てを決定した65件(滞納額計1574万円)のうち、約半数の32件(同773万円)は、申し立ての連絡をすると支払いに応じたという。応じなかった滞納者と係争中のケースもあるが、府教委は「徐々に効果が出ている」としている。 累積滞納が増えている原因として考えられるのは、授業料の支払いが困難な家庭に対して適用される減免制度の改正。大阪府の適用者は全国最多レベルだが、国の制度改正で、生活保護受給世帯について、生活保護費に学費が含まれているという理由で、18年度から対象外となった。このため20年度の適用者は3年前の17年度より約4割(1万1812人)少ない2万844人となった。 今年3月まで府立高校に勤めていた元校長は「毎年30人ほどだった滞納者が昨年度は倍増した。不況の影響で支払いが難しくなっている家庭が増えていると感じた」と語る。 府教委は「支払いが難しければ、相談に応じ月ごとの分割払いなどの措置も設けている。大多数は授業料を支払っており、払わずに免れることは許されない」とし、今後も強い姿勢で臨むことにしている。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
[仕事関連] カテゴリの最新記事
|
|